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流山市議会 > 2020-12-03 >
12月03日－04号

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  1. 流山市議会 2020-12-03
    12月03日－04号


    取得元: 流山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-24
    令和　２年　１２月　定例会（第４回）令和２年１２月招集流山市議会定例会会議録（第４号）１　　日　　時　　　令和２年１２月３日午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　場　　所　　　流山市議会議場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　出席議員　　　２８名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　　渡　　辺　　仁　　二　　議員　　　　　２番　　　大　　野　　富　　生　　議員　　　　　３番　　　岡　　　　　明　　彦　　議員　　　　　４番　　　高　　橋　　　　　光　　議員　　　　　５番　　　野　　田　　宏　　規　　議員　　　　　６番　　　近　　藤　　美　　保　　議員　　　　　７番　　　戸　　辺　　　　　滋　　議員　　　　　８番　　　西　　尾　　　　　段　　議員　　　　　９番　　　大　　塚　　洋　　一　　議員　　　　１０番　　　野　　村　　　　　誠　　議員　　　　１１番　　　坂　　巻　　儀　　一　　議員　　　　１２番　　　石　　原　　修　　治　　議員　　　　１３番　　　菅　　野　　浩　　考　　議員　　　　１４番　　　植　　田　　和　　子　　議員　　　　１５番　　　笠　　原　　久　　恵　　議員　　　　１６番　　　森　　田　　洋　　一　　議員　　　　１７番　　　加　　藤　　啓　　子　　議員　　　　１８番　　　斉　　藤　　真　　理　　議員　　　　１９番　　　阿　　部　　治　　正　　議員　　　　２０番　　　中　　村　　彰　　男　　議員　　　　２１番　　　楠　　山　　栄　　子　　議員　　　　２２番　　　森　　　　　亮　　二　　議員　　　　２３番　　　藤　　井　　俊　　行　　議員　　　　２４番　　　中　　川　　　　　弘　　議員　　　　２５番　　　海 老 原　　功　　一　　議員　　　　２６番　　　小 田 桐　　　　　仙　　議員　　　　２７番　　　乾　　　　　紳 一 郎　　議員　　　　２８番　　　青　　野　　　　　直　　議員１　　欠席議員　　　なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　出席理事者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　長　　　井　　崎　　義　　治　　　　　　副　市　長　　　石　　原　　重　　雄　　　　　　教　育　長　　　田　　中　　弘　　美　　　　　　上 下 水道　　　志　　村　　誠　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総 合 政策　　　須　　郷　　和　　彦　　　　　　総 務 部長　　　渡　　邊　　雅　　史　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（工事検査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室 長 事務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取 扱 い）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財 政 部長　　　浅　　水　　　　　透　　　　　　市 民 生活　　　伊　　藤　　龍　　史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健 康 福祉　　　早　　川　　　　　仁　　　　　　子ども家庭　　　秋　　元　　　　　悟　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経 済 振興　　　恩　　田　　一　　成　　　　　　環 境 部長　　　大　　島　　尚　　文　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　農　業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併　任　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　　　石　　野　　升　　吾　　　　　　土 木 部長　　　石　　井　　菊　　次　　　　　　推 進 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　高　　崎　　輝　　久　　　　　　選 挙 管理　　　染　　谷　　忠　　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監 査 委員　　　菊　　池　　義　　博　　　　　　教 育 総務　　　菊　　池　　智　　之　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学 校 教育　　　前　　川　　秀　　幸　　　　　　生 涯 学習　　　飯　　塚　　修　　司　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消　防　長　　　北　　野　　浩 一 郎　　　　　　総合政策部　　　中　　野　　秀　　紀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 企画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秘 書 広報　　　若　　林　　克　　彦　　　　　　マーケティ　　　河　　尻　　和 佳 子　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ン グ 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　情報政策・　　　内　　　　　安　　広　　　　　　総　務　課　　　帖　　佐　　直　　美　　　　　　改 革 改善　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政 策 法務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人 材 育成　　　寺　　門　　宏　　晋　　　　　　財 産 活用　　　石　　川　　博　　一　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財産活用課　　　井　　上　　雅　　之　　　　　　財政部次長　　　根　　本　　政　　廣　　　　　　ファシリティ　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼資産税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マネジメント　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財 政 調整　　　村　　山　　智　　章　　　　　　税 制 課長　　　鈴　　木　　貴　　之　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税　制　課　　　佐 々 木　　武　　男　　　　　　市民税課長　　　大　　竹　　哲　　也　　　　　　債 権 回収　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対 策 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活部　　　小　　山　　規　　夫　　　　　　市民生活部　　　吉　　野　　教　　生　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　防　災　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危 機 管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年金課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担　当　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市 民 課長　　　鈴　　木　　宏　　美　　　　　　コミュニティ　　斉　　藤　　昌　　克　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防 災 危機　　　大　　津　　真　　規　　　　　　健康福祉部　　　豊　　田　　武　　彦　　　　　　管 理 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 介護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部　　　伊　　原　　理　　香　　　　　　社 会 福祉　　　石　　戸　　敏　　久　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 健康　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増進課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　齢　者　　　木　　村　　正　　宏　　　　　　障　害　者　　　宮　　澤　　敏　　幸　　　　　　支 援 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 援 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　児 童 発達　　　秋　　元　　結 香 里　　　　　　子　ど　も　　　熊　　井　　　　　彰　　　　　　支援センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　家庭部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼子ども　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家庭課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保 育 課長　　　秋　　谷　　大　　和　　　　　　経済振興部　　　渋　　谷　　俊　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 商工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　振興課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　流山本町・　　　井　　戸　　一　　郎　　　　　　農 業 振興　　　染　　谷　　秀　　則　　　　　　利 根 運河　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ツーリズム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境部次長　　　小　　野　　満 寿 夫　　　　　　環 境 政策　　　伊　　原　　秀　　明　　　　　　（兼クリーン　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　　　平　　田　　修　　巳　　　　　　まちづくり　　　長　　橋　　祐　　之　　　　　　推進部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 都市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計画課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　　　梶　　　　　隆　　之　　　　　　まちづくり　　　秋　　元　　敏　　男　　　　　　推 進 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推　進　課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西 平 井・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鰭ケ崎区画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　整 理 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　　　酒　　巻　　祐　　司　　　　　　み ど りの　　　本　　田　　英　　師　　　　　　推　進　課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交 通 計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建 築 住宅　　　伊　　藤　　直　　人　　　　　　宅 地 課長　　　大　　徳　　　　　治　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土木部次長　　　池　　田　　輝　　昭　　　　　　道 路 管理　　　染　　谷　　祐　　治　　　　　　（ 兼 河川　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道 路 建設　　　遠　　藤　　康　　弘　　　　　　会 計 課長　　　佐 々 木　　和　　美　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道局　　　矢　　幡　　哲　　夫　　　　　　上下水道局　　　竹 之 内　　裕　　樹　　　　　　次長（兼上下　　　　　　　　　　　　　　　　　　経 営 業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道局水道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道局　　　浅　　川　　　　　晃　　　　　　選 挙 管理　　　堀　　越　　雅　　男　　　　　　下水道建設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監 査 委員　　　横　　山　　友　　二　　　　　　農業委員会　　　染　　谷　　　　　晃　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務部　　　大　　塚　　昌　　浩　　　　　　教 育 総務　　　大　　川　　　　　裕　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 学校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　施設課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育部　　　宮　　本　　信　　一　　　　　　指 導 課長　　　松　　山　　秀　　行　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 学校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指　導　課　　　中 曽 根　　仁　　史　　　　　　生涯学習部　　　中　　西　　直　　人　　　　　　いじめ防止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相 談 対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 生涯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学習課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ス ポ ーツ　　　佐　　藤　　慎 一 郎　　　　　　公 民 館長　　　鶴　　巻　　浩　　二　　　　　　振 興 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図 書 館長　　　新　　倉　　英　　之　　　　　　博 物 館長　　　小　　栗　　信 一 郎　　　　　　消 防 本部　　　須　　藤　　恭　　成　　　　　　消 防 本部　　　吉　　野　　康　　雄　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 消防　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 中央　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消防署長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予 防 課長　　　齋　　藤　　一　　浩　　　　　　消 防 防災　　　笠　　原　　圭　　史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東消防署長　　　真　　保　　貴　　之　　　　　　南消防署長　　　鈴　　木　　孝　　男　　　　　　北消防署長　　　片　　瀬　　章　　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　出席事務局員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　竹　　内　　繁　　教　　　　　　次　　　長　　　遠　　藤　　　　　剛　　　　　　次 長 補佐　　　稲　　澤　　玄　　哉　　　　　　主　　　事　　　五 十 嵐　　大　　雅　　　　　　（ 兼 議事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　係　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　　　事　　　後　　藤　　優　　太　　　　　　事　務　員　　　西　　浦　　　　　聖　　　　　　　　　　　　令和２年流山市議会第４回定例会日程表（第４号）　　　　　　　　　　　令和２年１２月３日午前１０時開議第１　市政に関する一般質問　本日の会議に付した事件　　議事日程表のとおり △午前１０時００分開会 ○青野直議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　本日の出席を御報告します。　　ただいまのところ出席議員28名、全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。　　本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　これより議事に入ります。　　日程第１、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。４番高橋光議員。　　　　　〔４番高橋光議員登壇〕 ◆４番（高橋光議員）　おはようございます。日本共産党の高橋光でございます。　　では、早速通告に従いまして一般質問を行ってまいります。大きく３点に分けて質問してまいります。　　まず最初に、１、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。　　（１）全国で「第３波」と言われる感染拡大が広がっていることから、市民が安心して暮らせるためにもＰＣＲ検査の拡充と医療機関での受診体制の拡充が必要と考えるが、以下５点について見解を伺ってまいります。　　全国各地で新型コロナウイルスの感染者が急増し、１日当たり新規陽性者数が2,500人を超える日が度々ある中、春の第１波、７月、８月の第２波に続く第３波と言える感染拡大が止まっておりません。安倍、菅政権では、第１波では検査を行わず、第２波では支援が届かず、第３波に至っては無為無策どころか、逆に感染拡大を後押ししかねない事態になっております。今の現状は、菅政権による人災という指摘が専門家からも聞かれる事態となっております。とうとう新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は、11月27日に、人々の個人の努力に頼るステージは過ぎたと強い危機感を示しております。　　日本共産党は、これまでも幾度となく政府に提言をし、当市議団としても２月から流山市に対して10度にわたって申入れを行ってまいりました。11月12日には、新規感染者が急増している事態を受け、感染拡大の「第３波」到来を直視し、検査、保護、追跡の抜本的強化をと、政府に緊急な対応を求める提言を発表しました。そこで、以下５点にわたって伺います。　　ア、専門家の「第３波」との指摘を報道で見聞きするが、どう捉えていますか。　　また、11月12日の「感染者が急増中」という市長メッセージは、どのような科学的根拠に基づいておりますか。まず、当局の見解をお伺いします。　　イ、爆発的な感染を抑止するために「検査・保護・追跡」の重要性をどう捉えておりますか。感染爆発を抑えるには、無症状の感染者を把握、保護するためのＰＣＲ検査の抜本的拡充が不可欠と考えます。ところが、日本の人口当たりの検査数は、何と世界で152位、11月24日現在です。政府に無症状者を把握、保護するという検査戦略がないからです。市としても検査、保護、追跡の重要性をどう考えていますか。答弁を求めていきます。　　ウ、クラスター、感染者集団が発生すれば多大な影響を受ける医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、学童クラブでの「社会的検査」のＰＣＲ検査の拡充をすべきと考えるがどうかです。11月16日現在で、クラスターの発生は750件、医療機関での院内感染は349件、福祉施設では401件となっております。千葉市では、11月11日に、特別養護老人ホームで入所者27人、職員９人と、36人が感染をしております。いかにこのようなクラスターの発生を防ぐかが大きな課題になっております。国も11月17日に田村厚労相が、感染拡大地域の医療機関や、介護施設の職員や入院、入所者全員を対象に一斉定期的な検査を行うよう都道府県に通知を出しております。社会的検査が必要と考えますが、答弁を求めます。　　次に、エ、発熱外来医療機関の充実と支援が必要と考えるがどうかについてです。冬の新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、県は11月13日に発熱外来医療機関を346か所を指定したと発表しました。さらに増やす方針まで表明しております。流山市での受入れ医療機関はどのようになっていますか。昨日の答弁では10か所とありましたが、いつ公表するのでしょうか、まずお答えください。　　　また、そもそも市内に何か所整備する必要があるのか、整備目標についても併せて答弁を求めます。　　次に、オ、「令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」約３兆円のうち、実際には医療機関への補助金は１割の3,245億円となっている。市として国・県に対し、医療機関への補助を強く要請すべきと考えるがどうかについてです。通告時は１割でしたが、直近では２割になっていることをまず申し上げます。しかしながら、医療崩壊が指摘されている医療現場に届いているのは２割、5,200億円にとどまっております。多くの医療機関がコロナ禍で経営悪化に直面し、既に借金漬けだという悲鳴が上がっており、迅速な交付が求められております。医療機関では、８割で国の一時金を引き下げられており、ただでさえ人手不足なのに離職者が生まれかねないと懸念する声が相次いでおります。一日も早く医療機関に補助すべきと考えるが、答弁を求めます。　　続いて、（２）学童保育支援員や保育士、障害者福祉関連職員への感染症手当を具体化すべきと考えるがどうかです。当局の見解を求めます。　　以上です。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　おはようございます。私から１、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えします。　　初めに、（１）のア、第３波をどう捉えているか及び市長メッセージについてお答えします。月別の市内感染者の発生は、緊急事態宣言が発令された４月に７人、５月に２人、その後７月に21人、８月に18人、９月に15人と推移してきましたが、10月は47人と増加しました。感染者の増加に対し、10月28日に第12回流山市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、流山市医師会の医師２名に助言をいただき、家庭内感染防止対策等を議論しました。11月７日には、直近７日間平均の新規感染者発生数が3.3となり、初めて３を超える状況となったことから、市民のさらなる感染予防啓発を行う必要があると判断し、11月12日に市長メッセージを配信しました。今後も感染者の発生動向等を注視し、市民に必要な感染予防に関する啓発を適切なタイミングで行ってまいります。　　次に、イ、検査、保護、追跡の重要性をどう捉えているかについてですが、感染症の感染拡大防止を図るため、検査、保護、追跡につきましては、県及び保健所の責務として行う病原体等の検査能力の向上及び医療体制の整備、積極的疫学調査が重要と考えています。県では、インフルエンザ流行期に備え、県内医療機関における発熱外来体制及び発熱相談体制を構築していることから、当該体制の充実のため、市として流山市医師会との連携を図ってまいります。　　また、県では８月１日から病床確保計画に基づき、感染の段階に応じた病床数、ホテル療養の部屋の確保に努めており、松戸保健所管内では現在、東横イン松戸駅東口をホテル療養施設として利用するなど、必要な対応が図られています。感染者への行動履歴等を調査する積極的疫学調査としては、感染者からの行動履歴の聞き取りやスマートフォンアプリＣＯＣＯＡでの接触履歴に基づき、濃厚接触者に対しＰＣＲ検査に取り組んでいます。流山市ＰＣＲ検査センターでは、11月29日現在までに327件の調査を行いました。月ごとの検査数としては、８月に34件、９月に118件、10月に72件、11月に103件となっています。　　次に、ウ、社会的検査のＰＣＲ検査の拡充をすべきと考えるがどうかについてですが、現在の検査体制としては、有症状者等や感染者との濃厚接触者といった感染が疑われる方を検査対象とする体制整備が行われています。無症状かつ感染者との接触歴のない方に対しての検査は、優先順位としては高くないと考えています。市では、医療、介護、保育、学校、学童クラブ等の現場での感染拡大を防ぐため、医療機関、高齢者施設等において感染者が発生し、保健所の調査により濃厚接触者が確認された場合には、施設で働く従業員や施設内入所者等に対し、市が費用を負担しＰＣＲ検査を行うこととしています。　　次に、エ、発熱外来医療機関の充実と支援が必要と考えるがどうかについてですが、発熱外来については、市内では11月26日時点で10の医療機関が発熱外来として県の指定を受けています。市としては、年末年始に向け、今後国や県の補助金を活用して発熱外来の指定を受ける市内医療機関を増やすべく、流山市医師会と連携を図ってまいります。　　次に、オ、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の医療機関への補助を国、県に要請すべきと考えるがどうかについてですが、既に千葉県市長会が新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望の一つとして、去る８月27日に千葉県知事に対し、同交付金活用のための早期実施計画の決定、早期予算化について要望しています。当該交付金の執行状況については、国や県の動向を注視してまいります。　　次に、（２）学童保育支援員や保育士、障害者福祉関連職員への感染症手当についてお答えします。学童クラブにおいては、県の補助制度を活用し、支援員等を対象に感染症対策手当として支給すべく、今期定例会に一般会計補正予算として上程しているところです。障害者福祉関連職員については、県が国の二次補正のメニューである新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、障害福祉サービス事業所の職員に対し、新型コロナウイルス感染症が発生または濃厚接触者に対応した施設、事業所に勤務し、利用者と接触する職員に対し20万円を、それ以外の施設職員には５万円を支給することになり、現在支給に向け手続が行われているところです。このほか、学童クラブ、保育所、障害者支援施設については、県を通じマスク、消毒液などの衛生用品を配布し、感染拡大防止に向け側面支援を行っています。したがいまして、議員御指摘の学童保育支援員、保育士、障害者福祉関連職員へ市単独で手当や医療金を支給する考えはありません。　　以上です。 ○青野直議長　高橋光議員。　　　　　〔４番高橋光議員登壇〕 ◆４番（高橋光議員）　それでは、随時再質問を行っていきたいと思います。　　11月30日の都議会で、小池都知事は都民の命を守り抜くという決意を何度も表明しております。市長には、そういう意識はあるのでしょうか。今、柏市のホームページでは、累計感染者が661人、死亡者が10人となっております。その半数が医療機関のクラスターで発生しております。決して楽観視できるような感染症ではありません。ましてや、流山市では死者数さえ不明のままです。こういうことについて市長はどうお考えになるでしょうか。　　そして、１日の新聞報道によりますと、病床数の使用率は東葛北部ではもう74％、147床から108床が埋まっているような状況になっております。がん手術の制限が現実には行われているような状況になっております。大阪市では、医療スタッフが数十名退職をされていると言われております。過労の問題、給料カット、または地域のバッシングによって、そのような医療崩壊を招くような時代になっております。このような中、流山市でも12月１日には10人の感染者、そして昨日も９人、この感染状況を見て、市民の命を守り抜くという、そういう観点、市長はしっかりと私にではなくて流山市民、19万9,156人、間もなく20万人にもなろうとする市民に向けて決意を表明すべきではないでしょうか。見解を伺います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　私から再質問にお答えさせていただきます。　　私ども市として、これはもちろん市長も含めてですが、市民の命を守り抜く、こういう決意で対策本部にも臨み、感染症拡大防止について医師会の協力、お知恵もいただきながら日夜対応しているところでございます。これは今後も不変でございます。　　また、御質問の中で死者数が不明となっている、これにつきましては、私どもとして現在１週間に１回これまでの感染者累計と、そしてその時点の入院している方、あるいはホテル療養の方などの数字を公表をしております。これにつきましては、千葉県が発表するデータ、それをそのまま公表させていただいておりますので、これは県の私どもに、市町村にいただくデータはそのような内容構成になっているため、死者数が何人ということは分離して公表できないという状況でございます。私どもとしても死者数、あるいは療養者の数が一緒になっていることから、千葉県には機会あるごとに市町村のもう少し詳細な区分ごとの人数を明確にするように要望をしているところでございます。　　それから、後先になりまして申し訳ございませんが、先ほどの本問の私のＰＣＲ検査センターの（１）のアの答弁の中で、市が開設する流山市ＰＣＲ検査センターでは11月29日までに327件の調査と申し上げてしまいました。正しくは327件の検査を行いましたですので、おわびして訂正をさせていただきます。失礼をいたしました。 ○青野直議長　高橋光議員。　　　　　〔４番高橋光議員登壇〕 ◆４番（高橋光議員）　市民の命を全力を挙げて守っていくということを求めて、次のイの再質問に移っていきます。　　市のＰＣＲ検査センターの11月末での327件の大奮闘には敬意を表します。一方で、独自に検査可能な医療機関の奮闘があったからこそ、市民の検査対応が現時点で実現できているのではないかという、そういう認識はありますか。　　また、感染拡大する中、流山市ＰＣＲ検査センターの検査能力は、今の週30件を拡大する必要があると思いますが、考えはどうでしょうか。答弁を求めていきたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　ＰＣＲ検査を行っていただいている市内の医療機関の検査、そしてまた流山市ＰＣＲ検査センターでの検査、これらが相まって必要な方々の速やかな検査に対応をしているところでございます。したがいまして、市内のＰＣＲ検査に対応している医療機関に対しましては感謝を申し上げるとともに、今後も医師会を通じて連携を図ってまいりたいと考えております。　　また、２点目の流山市ＰＣＲ検査センターでの検査体制の拡充の御質問でしたが、現時点は週２回、１日平均15件という目標でございますが、これは従前もそのようにお答えさせていただいておりますが、感染状況に応じて流山市医師会と十分協議をして、検査件数に対応できるよう流山市医師会と検査回数、あるいは検査件数については対応してまいりたい、このように考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　高橋光議員。　　　　　〔４番高橋光議員登壇〕 ◆４番（高橋光議員）　そもそも本市として１日当たりの検査数について目標とか必要な検査件数、どのくらい必要と認識されておりますか。そうでなければ、必要な人が検査を受けるために何日も待たされたり、検査場所をたらい回しになるような事態になるのではないでしょうか。　　また、検査を積極的に対応すればするほど、赤字経費の持ち出しが多くなっていると思いますが、その点もお答え願います。　　そして、必要に応じてという答弁が今までも繰り返されております。対応できる範囲にとどまっている時点では通用する言葉であり、それ以上の規模の感染拡大した場合、応じたくても応じられないような事態になるのではないでしょうか。さらに、そういう姿勢が医療逼迫や医療崩壊に行きかねない事態をつくるのではありませんか。答弁を求めます。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問にお答えいたします。　　目標検査件数の設定でございますが、先ほど申し上げましたように、感染状況、そして検査必要件数、この状況を十分見極め、流山市医師会と協議をし、柔軟な対応をしてまいりたいと思います。これはやはり検査医療行為でございますので、それを担う医師の協力、確保は欠かせません。したがいまして、流山市医師会と十分協議をして、対応できる限り対応してまいりたい、そのように考えております。　　それから、１点目の中で、検査が必要な方を待たせる状況になるのではないかということでございました。これにつきましては、流山市ＰＣＲ検査センターの現在の開設日が水曜日、日曜日を基本としておりますので、先ほど申し上げましたように、市内の医療機関で検査ができる医療機関、こうしたところに連携医療機関から御紹介、あるいは行政検査として松戸保健所から調整をして検査をしていただくということは、流山市ＰＣＲ検査センターの開設日でなくても速やかに検査がつながるというような体制は取れているものと捉えています。　　２点目ですが、検査を行った医療機関については、この検査に対し、やればやるほど赤字というような御質問がございました。これにつきましては、私どもとして議会に必要な補正予算をお認めいただき、行政検査１件当たり１万5,000円の医療支援交付金を行政検査を行っていただいた医療機関に交付をしているところでございまして、これを今後も継続し、行政検査への対応を支援していく、そういう考えでございます。　　３点目ですが、これは１点目に近いお答えになると思いますけれども、必要に応じたというようなことであると対応の限界があるのではないか、そういう御趣旨であったと思いますけれども、これはやはり流山市医師会とそのときの感染状況を十分見極め、どの程度まで医師会の医師の協力が求められるか、こういったところに基づきまして開設回数や件数などをその都度決めていきたい、そのように考えております。　　以上です。
    ○青野直議長　高橋光議員。　　　　　〔４番高橋光議員登壇〕 ◆４番（高橋光議員）　感染拡大を迎えている今の状況、そして昨日の日本医師会の会長、この大みそかが一番大切な時期だということを言われております。そして、今この検査センターも含めて協議をしている場合なのか。もう12月、師走が始まりました。その時点でしっかりとした対応、緊急性または危機感を持ってやる必要があるのではないかということを指摘しておきます。　　そして、要望ですが、札幌市や大阪市に学べば、今の姿勢や思考を改める必要があるのではないか、そして健康福祉部及び健康増進課の思い切った増員を要望しておきます。部内での異動ではもう無理です。全庁を挙げて共に、特に退職された保健師等の専門職にも働きかけて、看護師の登録された方々にボランティアを呼びかけるなどして増員して、この冬を乗り越えられるような体制を求めていきたいと思います。　　次に、ウに移ります。高齢者施設の増員に対する定期的な社会的検査について、優先順位が高くないという答弁をされております。現時点の判断と認識でいいのでしょうか、確認いたします。　　また、11月27日にフェーズ３に引き上げてから、先日は県知事が10時以降のお酒の提供の自粛や東京への往来自粛を求めております。事態は動いております。このことから、さらなる感染拡大となれば優先順位は上がると捉えていいのでしょうか。答弁を求めます。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問にお答えいたします。　　先ほどの本問の無症状の方への検査の優先順位は高くないと申し上げたことについての見解でございますが、これは現在の我が国での検査体制として、有症状者等や感染者との濃厚接触者といった感染が疑われる方を検査対象とする体制整備が行われているということでお答えしましたので、これは現時点の見解でございます。　　しかし、２点目の、次にお答えになりますけれども、今後仮にさらに感染者が増えてきた場合でも、症状があり、例えば重症化しやすい高齢の方、基礎疾患を持っている方をいち早く検査をして治療に専念していただく、そのような体制を取って重症者、死亡者をより少なくしていくためには、無症状で接触歴のない方の検査というのはやはり優先順位としては高くない、そのように考えております。　　以上です。 ○青野直議長　高橋光議員。　　　　　〔４番高橋光議員登壇〕 ◆４番（高橋光議員）　北海道や大阪府の事例を見れば、国の判断基準であるステージツーからスリーへ引き上がった状況、市のスタンスどおり必要に応じてというような、県と連携協議を始めてからでは感染拡大に手がつけられないような状況になるのではないかと危惧しております。その点について答弁を求めます。　　さらに、そうならないための手だてとして、世田谷区のＰＣＲ検査が全国で注目されております。10月からクラスター予防として介護事業者、障害者施設、児童養護施設、保育園や幼稚園、小中学校の職員や教員の検査を実施しているのです。そして、11月18日には、介護事業所の検査で職員と入所者15人の陽性が判明し、いずれも無症状で、重症化を避ける社会的検査の意義があったと判断しております。市は、こういう点をどう捉えておりますか。答弁を求めます。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　御案内のございました世田谷区の社会的検査、介護施設の従事者、あるいは入所者への無症状であっても検査するという仕組みにつきまして、私どもとして世田谷区のホームページを研究させていただいたり、あるいは直接世田谷区の担当の方にお話も伺いました。その中では、この世田谷区の仕組みというのは、まず１回検査を行っていただく、これは希望制ですので、全員必須ではありません。その中で、陽性の方が出た場合には、向こう３か月、１か月に１回検査をしていきましょう、このような仕組みと伺っております。そのときに全員が陰性であれば、当面今はそれきりということなのです。ですから、果てしなくといいましょうか、全施設を悉皆的に常にこの先も検査をしていくということでは必ずしもありません。やはり高齢者施設などではクラスター化させないということが非常に大事と捉えております。したがいまして、私どもとしては、まず施設等に対し日頃からの感染経路の遮断の徹底を再三呼びかけておりまして、そしてまた施設内の従業者、そして入所者の異常を気づいた場合にはすぐ検査を受ける、そしてその検査の結果、副園長の指示をいただきながら、それ以上クラスターにつながらないような対処をしていく、このようなことも大事だと思います。　　県に本市では報告させていただいておりますように、特別養護老人ホームでの従業者の陽性もございましたが、これも日頃からのサービス時の感染予防策、マスク、フェースシールド、ガウン等の、そして手袋、これをして施設内は対応するということを徹底していたところから、クラスターは発生していません。こうした取組も非常に効果があるものだと思っております。したがいまして、世田谷区の取組、あるいは効果というのは、私どもとして引き続き研究はしていきますけれども、現時点ではやはり有症状者の方をいち早く検査し、そしてクラスターを起こさせない、リスクのある方を治療につなげる、こうしたことが優先でございまして、無症状、感染歴がない方の検査というのは優先度は高くない、そのように考えているところでございます。　　以上です。 ○青野直議長　高橋光議員。　　　　　〔４番高橋光議員登壇〕 ◆４番（高橋光議員）　優先度が高くない、今の時点でそういうことを発言するようなことは許されないような言葉ではないでしょうか。これから12月に向けて感染拡大がまだ頂点を見えないような状況に応じて、まだ優先度が高くない、クラスターが発生して大変な感染被害を受けているような、そういう北海道の現実を見れば、その備えを今緊急にやる、そういう危機感がどうしても必要になると思います。　　そして、ちなみに実際に実施した場合、実数と予算はどうなりますか。社会的検査に取り組む自治体が今千葉県でも増えております。そういう状況、市は把握しているでしょうか。答弁を求めます。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問にお答えをさせていただきます。　　実際に社会的検査をした場合の試算でございますが、御質問の中に医療機関という例示がございましたので、私どもとして医療機関等の勤務する医師、看護師、薬剤師、歯科医師を対象とした場合、その人数、市内で約2,000人でございます。その方々に社会的検査を仮に実施した場合の試算としては、１回当たり１万8,000円で、例えば定期的ということで２週間に１回、年間そうしますと26回になりますが、全員に実施した場合には約９億3,600万円かかる計算となります。　　また、無症状者への検査の対応を行っている市町村があるということは、私どもとしても把握はしてございます。　　以上です。 ○青野直議長　高橋光議員。　　　　　〔４番高橋光議員登壇〕 ◆４番（高橋光議員）　今、千葉県では千葉市、市川市、船橋市、松戸市、そして印西市でも感染防止に向けての取組が始まっております。これは、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長が発言した個人の努力に頼るステージはもう過ぎたという認識、こういう認識を各市とも一致させて取組を進めているのです。流山市は、どういう状況になったらこの尾身会長と一致した取組まで拡充するつもりなのでしょうか。　　そして、通告しました、全職員が無理なら高齢者施設に絞り、従業員のＰＣＲ検査の経費についてお聞きしていきたいと思います。この高齢者施設の流山市の人数は何人になりますか。それについてお聞きします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　私ども従前に介護保険施設と、それから在宅にサービスを提供する事業所の一括して従業者数を把握いたしましたので、その数字を申し上げます。　　4,337人でございます。　　以上です。 ○青野直議長　高橋光議員。　　　　　〔４番高橋光議員登壇〕 ◆４番（高橋光議員）　松戸市の補正予算の例を試算しますと、例えば4,000人と換算しまして、補助額が3,000円になります。月２回で３か月やりますと7,200万円程度がかかると言われています。そういう認識でよろしいでしょうか。 ○青野直議長　暫時休憩します。そのままでお待ちください。　　　　　午前１０時４６分休憩　　　　　午前１０時４７分再開 ○青野直議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　議員御説明のとおりの7,200万円ということになります。　　以上です。 ○青野直議長　高橋光議員。　　　　　〔４番高橋光議員登壇〕 ◆４番（高橋光議員）　答弁漏れを指摘します。　　先ほど、流山市はどういう状況になったら尾身会長と一致するようになるのか、そしてそういう取組を拡充していくのかということについてしっかり答弁をお願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　御案内の尾身会長でございますけれども、政府の、国の専門機関のアドバイザー、先生でございます。国全体のことに対して助言をしている、そのように捉えております。流山市としては、流山市の状況を十分に把握、分析し、これを流山市医師会とも協議、助言をいただきながら、流山市の対策を講じてまいります。　　以上です。 ○青野直議長　高橋光議員。　　　　　〔４番高橋光議員登壇〕 ◆４番（高橋光議員）　私がお聞きしているのは、どういう状況になったらこのように、尾身会長のように個人的な努力、もう自助努力ではなくて社会的、行政的にそういう対応をするのかということをお聞きしているのです。その判断をどこに求めるのかということを聞いているのです。答弁を求めます。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　先ほどとほぼ同じ答弁になりますが、尾身会長はあくまで国全体としての観点から助言を申し上げていると捉えています。私ども流山市の状況を捉え、そしてそれをどのように講じれば感染拡大を防止できるか、これを流山市医師会の助言をいただきながら講じてまいります。　　以上です。 ○青野直議長　高橋光議員。　　　　　〔４番高橋光議員登壇〕 ◆４番（高橋光議員）　ですから、助言待ちではないのです。自分の頭で考えて、自分で考えて判断して行動する、そういうことが今緊急に危機感を持って取り組むべきではないかということを指摘しておきます。　　要望です。社会的検査の実施は急務になっております。足かせになっている費用負担、行政負担の費用の半分は自治体持ちになっております。でも、全国知事会も全額国庫負担の要望をしていますので、本市も積極的に県、国へ要請するよう要望しております。今、市民の命を守る、その費用の問題ではないのです。市民の命、これを絶対守っていくというしっかりとした対策を持ち、財政投入をしっかりと強くすべきだということを要望して、次に移ります。　　発熱外来についてです。　　その整備の目標がないというような答弁がありました。あまりにも危機感が足らないのではないでしょうか。間もなくこの発熱外来医療機関が市内10か所、20万人になろうとしているこの市内で、２万人に対して１か所しかないというような状況になります。発熱外来についてしっかりとした対応、そしてぜひ可能な限り公表し、市民の身近な場所に確保、設置できるよう要望しておきます。　　そして、危機感を持って、国、県の動向を注視してというのではなくて、しっかりと流山市、松戸市では新しい補正予算の中に1,650万円の感染防止事業が盛り込まれています。このことを市は把握しているでしょうか、確認いたします。　　そして、９月定例会の補正予算で、財政調整基金の積立てが何と10億円余り、その資金の何％を使えばこのような事業ができると考えますか。その答弁を求めます。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　松戸市での補正予算での対応、この詳しい内容までは把握はしておりませんが、松戸市が松戸市の状況を捉えた感染防止策について対応を進めているということは把握しております。　　また、積立額を何％使えばそのような取組ができるかというところにつきましては、今申し上げましたように、松戸市の事業の詳細を把握してございませんので、この場でお答えできません。　　以上です。 ○青野直議長　高橋議員、松戸市の問題については、通告外というように議長は判断をしておりますので、発言に十分御注意いただきたいと思います。　　高橋光議員。　　　　　〔４番高橋光議員登壇〕 ◆４番（高橋光議員）　近隣の市の動向を知らなくて何が市の施策を、指針をできることが可能かということなのです。近隣市がどのように、どういう政策をして財政投入をしているかということを知らなくて流山市だけで考えているような、そういう在り方ではまずいと思うのです。ですから、今の国の動向、県の動向、近隣市の動向をしっかりと見定めて、流山市の最善の行政の指針は何かということをしっかりとつかむ必要があると指摘しておきます。そういう点で、10億円のうちの1,650万円、たった1.65％です。そのようなお金を、予算を投入すること、それが今の危機感、また緊急性と捉えることを指摘しておきます。　　次に、（２）再質問です。　　学童保育については、補正予算で感染手当が県の手当として計上されました。９月定例会で感染手当を盛り込んだ補正予算の修正案を提出したことの意義は大きかったと実感しております。一方で、保育士、障害者福祉の対応の格差が大きくなっております。ぜひこの矛盾についてもしっかりとした対応がされることを望んでいきます。　　次に移ります。２、福祉タクシー券制度の拡充についてです。　　（１）人工透析患者への福祉タクシー券が拡充されたが、来年度以降も継続すべきであり、またその他障害者への福祉タクシー券を拡充すべきと考えるがどうかです。コロナ対応として、人工透析患者への福祉タクシー券が拡充されました。当事者からは大変喜ばれていると思いますが、市としてはどのような声を把握しておりますか。また、対象者のうち何割くらい申請し、現時点で利用状況はどうなっておりますか、また確認いたします。　　さらに、コロナの収束が見えない中、また障害者の移動の自由を広げるためにも来年度以降の継続をすべきと考えますが、どうですか。　　また、他の障害者への福祉タクシー券を拡充すべきと考えるがどうか。答弁を求めてまいります。　　（２）福祉タクシー券の利用は１回１枚限りという制限があるが、利用者に利用しやすいようにすべきと考えるがどうかについてです。今、800円を限度にタクシー券が１枚の利用となっております。しかし、これが障害者にとっては大きなハードルになっております。障害者からは、１回の乗車で何枚でも利用できるようにしてほしい、この条件があるために自宅から直接診療所に行くことができず、わざわざ最寄りの駅でタクシーで乗り換えて自己負担を減らしているという声が寄せられております。そこで、市としてこれらの声をしっかりと聴取し、利用しやすいように改善すべきと考えますが、答弁を求めます。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　私から２、福祉タクシー券制度の拡充についてお答えします。　　初めに、（１）人工透析患者への拡充の継続及びその他障害者への拡充についてですが、障害者への福祉タクシー券については、身体障害者手帳１、２級などの重度障害者１人につき１か月６枚で年間72枚、人工透析患者については１か月８枚で年間96枚の交付となっていました。今年度、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、人工透析患者が感染した場合、重症化するおそれがあることから、電車、バスを利用した際の感染リスクを回避するため、透析のための年間の通院相当分を追加交付することとし、今年度第２回定例会に補正予算を計上し、議決後、流山市福祉タクシー利用に関する規則の一部を改正し、年間312枚交付できるよう措置しました。対象となる方には追加交付の案内通知を行ったところ、10月末現在、41名の方から追加交付の申請があり、交付いたしました。今回の措置は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、重症化リスクの高い人工透析患者の感染防止を図るための対応であり、感染が収束されるまでの間、引き続きタクシー券の追加交付を行う考えです。人工透析患者以外の障害者への交付については、規則の目的である重度障害者の社会活動の範囲の拡大に資するために必要な枚数を交付していると捉えており、現状としても利用率が33％であることから、現在の交付枚数を増やす考えはありません。　　次に、（２）福祉タクシー券を利用しやすいものにするべきと考えるがどうかについてですが、福祉タクシー券の制度については近隣各市でも対象者、助成内容にばらつきがあり、一概に比較はできませんが、本市の助成内容が近隣各市と比較し遜色がないものと認識しています。福祉タクシー利用助成制度は、交通費の一部を助成するものであり、タクシー１回の乗車でタクシー券１枚の利用は適正と考えます。また、令和２年２月のタクシー料金の改定に伴い、従来初乗り運賃に含まれていた迎車送迎料金が運賃とは区別されるように改められました。流山市福祉タクシー利用に関する規則では、タクシー券の利用対象運賃としていることから、迎車送迎料金を除くとともに、料金改定前の２キロメートルの利用を保障することとしました。利用者にも説明チラシを送付して周知を図り、特に苦情や混乱もなく御利用いただいていることから、利用者には理解を得られているものと認識しており、迎車送迎料金を助成の対象にする考えはありません。　　以上です。 ○青野直議長　高橋光議員。　　　　　〔４番高橋光議員登壇〕 ◆４番（高橋光議員）　近隣市と遜色がないというような今の答弁でありますが、松戸市では210枚、柏市は120枚、流山市では72枚になっております。これがこの数字からして遜色ないような数字になっているのでしょうか。答弁をお願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　まず、再質問にお答えする前に、先ほど本問の最後の答弁のところで修正を１点させてください。　　利用者に説明チラシを送付して理解を得られていると認識しているということの次に、迎車送迎料金を助成の対象にする考えはと申し上げましたが、正しくは迎車料金を助成の対象にする考えはありませんということで、おわびして修正をさせていただきます。　　続いて、再質問にお答えをさせていただきます。近隣の市町村においての交付枚数につきましては、私どもとしても把握しているところでございますが、流山市としては障害者の社会活動の範囲の拡大に資するために必要な枚数ということで設定しておりますので、そうしたところからは、私どもとしての設定枚数につきましては現在の枚数が適切と捉えております。　　以上です。 ○青野直議長　高橋光議員。　　　　　〔４番高橋光議員登壇〕 ◆４番（高橋光議員）　まず、松戸市、柏市の障害者と流山市の障害者、同じ条件で生活されていると思います。その枚数の違い、それが本当に適切であるのかどうかということをしっかりと精査する必要があると思います。要望といたしまして、健常者にとっては単なる移動も、障害があるゆえに移動については大変な苦労がついて回ります。少しでもその苦労を和らげる移動の自由を確保し、障害者の健康で文化的な生活を送れるように福祉タクシー券の発行枚数の拡充と制度の改善を強く求めていきたいと思います。　　次に、３、「地域猫」活動についてです。　　さくらねこ無料不妊手術事業を周知し、さらに使いやすいようにすべきと考えるがどうかについて市の答弁を求めます。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　私からは、３、「地域猫」活動についての（１）さくらねこ無料不妊手術事業を周知し、さらに使いやすいようにすべきと考えるがどうかについてお答えします。　　さくらねこ無料不妊手術事業は、飼い主のいない猫について地域住民が主体となって不妊手術を行い、適正に管理し、一代限りの生を全うさせる活動であり、公益財団法人どうぶつ基金が行っているさくらねこ無料不妊手術チケットの行政枠の利用という形で市民の利用に供しています。さくらねこ無料不妊手術チケットの事業は、利用可能な病院は限られますが、手術費用が全額無料となるものであり、費用の一部を助成する事業よりも市民の金銭的な負担は少なくなっています。このような負担軽減の観点から、事業は平成31年度に開始したものであり、これまでの実績を検証するとともに、今後課題等を精査しながら継続していきたいと考えています。　　なお、補助金による助成につきましては、財源についても検討しつつ、今後の課題とさせていただきたいと考えています。　　以上です。 ○青野直議長　高橋光議員。　　　　　〔４番高橋光議員登壇〕 ◆４番（高橋光議員）　市民の方から他市のような補助制度に変えてほしい、そしてまたさくらねこ無料不妊手術事業がその登録、また計画含めて大変煩雑な作業が伴うということで、使い勝手が悪いという声が寄せられております。そのような市民に対してしっかりと積極的に応えていただきますよう、よろしくお願いいたします。また、その検討課題に入ったということを答弁がありましたので、これをさらに進めていただくよう、よろしくお願いいたします。　　最後になりますが、これからも市民の命、暮らし、なりわいを守るために対策をしっかりと求めて、私の質問をこれで終わらせていただきます。（拍手） ○青野直議長　以上で高橋光議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　次に、26番小田桐仙議員。　　　　　〔26番小田桐仙議員登壇〕 ◆26番（小田桐仙議員）　日本共産党の小田桐仙です。　　通告に従い、大きく３点お聞きをしてまいりますが、まず昨日香港の民主活動家に対する弾圧措置が行われましたので、高度な自治と自由を認めた香港での野蛮な弾圧に抗議をし、即時中止をするよう中国政府に求めて、大きな１、教育行政について以下お聞きをしてまいります。　　まず、（１）男子中学生２名の事故死についてです。　　初めに、９月16日、30日、市内の公立校の男子中学生２名が同一踏切で命を失う事故が発生をしました。この場をお借りして、日本共産党を代表し、御冥福をお祈り申し上げます。また、御遺族、同校生徒の皆さん、教員各位へお見舞いとお悔やみを申し上げます。　　10月19日、我が党市議団は、市長と教育長へ要請書を提出をしてきました。傷つけたり、失っていい命は一つもありません。このことをまず全市民の皆さん、そして多感な時期を迎える中高生の皆さんに改めて強く申し上げるとともに、ぜひとも子どもの健やかな成長と命を守り、支え合える社会の実現に、特に私たち大人一人一人が持てる力を出し尽くすよう呼びかけたいと思います。私たち日本共産党も引き続き全力を尽くす決意です。　　そこで、お聞きします。９月16日、30日、市内公立校の男子中学生２名が同一踏切で命を失う事故が発生した。御遺族、同級生、教員等へのケアやサポート、再発防止等の取組及び事故調査委員会による調査等について見解を伺います。　　次に、（２）学生応援給付金についてです。　　第３回定例会で、我が党の高橋議員も取り上げましたが、感染が急拡大しているさなか、今年度でこの制度を終わりというわけにはいきません。そこで、まず５月下旬から実施し、後期授業料の申請締切りとなった10月末までの間、相談件数、申請件数、支給決定件数、そして支給額、4,000万円のこの事業費に占める執行率をお聞きします。　　さらに、国の緊急事態宣言の発令云々にかかわらず、修学を守るためにスタートさせた学生応援給付金制度は、感染の収束が見られなければ来年度も引き続き継続させるべきと考えます。また、来年度入学する高校３年生も受けられる制度改正が必要と考えますが、答弁を求めます。　　次に、（３）本市の修学資金貸付制度についてです。　　本市では、看護師等修学資金貸付金及び保育士修学資金貸付制度があります。まず、この２つの制度の利用状況、事業予算に対する執行状況、実施の中で抱えている課題や学生からの要望があればお聞きをさせていただきたいと思います。全国でもまれに見る人口増加の本市で、不足しがちな人材をいち早く確保していくことは、将来を見据え、本市にとって課題の一つです。また、経済的理由から学費の工面が大変なケースが相次いでいる学生の学業及びそれらに付随する交通費や専門書の購入などの経費に対する支援は学生の願いとも合致しています。そこで、この２つの制度は統合、拡充し、必要な他職種人材の確保とともに、地元の生徒の夢を後押し、応援できる制度にすべきと考えますがどうか、お答えをいただきたいと思います。　　次に、（４）特別支援学校への設置基準の策定及び略称義務教育標準法、１クラス40人、小学校１年生のみ35人の改正も視野に入れた少人数指導体制の整備を来年度予算要望の事項要求に盛り込むなど、文部科学省の取組についてもお聞きをします。　　ちなみに、本市議会では、小中学校における少人数学級に向けた教育改革を求める意見書が、今年第３回定例会において全会一致で採択されています。また、特別支援学校の設置基準の策定等を求める意見書も2018年第３回定例会で賛成多数で採択をされ、当時の衆参議長及び総理大臣をはじめとする政府の各要人へ提出をされるなど、市議会としては立場を明らかにしています。そこで、教育長としての受け止めをお聞きします。　　また、そもそも長く教育現場に身を置かれてきた経験から、特別支援学校の設置基準の策定や少人数指導の整備について、現場の教員や保護者ではどのような受け止めがあるのか、見解を伺います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。田中教育長。　　　　　〔田中教育長登壇〕 ◎田中弘美教育長　私からは１、教育行政について、（１）及び（４）についてお答えします。　　初めに、（１）９月16日、30日に発生した事故についてお答えします。　　生徒や教員へのケアやサポートについては、９月16日の事故発生当日に市教育委員会から県教育委員会にスーパーバイザーの派遣を要請し、学校はスーパーバイザーから生徒への対応及び配慮や心のケアについて助言を受けました。市教育委員会は、事故翌日から当該校に指導主事及びカウンセラーを派遣し、生徒へのカウンセリングによる心のケアをはじめ、校舎内外の見回り活動、登下校指導及び安全指導や外部の対応に当たりました。　　また、学校は生徒の心のケアを最優先として、全校生徒を対象としたアンケートや全校生徒、教員への面談及びカウンセリングを実施しました。現在も必要に応じて教職員や生徒、保護者がカウンセリングを受けることができるような体制を取っています。　　次に、再発防止の取組についてお答えします。市教育委員会は、臨時校長会を開催し、情報の共有及び再発防止について、特に児童生徒の心のケア及びきめ細かな観察について周知しました。また、市民への安心安全メールの発信を行うとともに、子どもの相談窓口を周知するためのリーフレットを作成し、市内全小中学生及び保護者に配布しております。学校は、令和２年10月２日に臨時保護者会を開催し、事故の概要を説明し、子どもの心のケアや見守りについてお願いをいたしました。市教育委員会は、今回の２件の事故を重く受け止め、事故の原因分析、事故の再発防止に関する提言をいただくことを目的として、流山市学校事故調査委員会を設置しました。　　最後に、流山市学校事故調査委員会については、令和２年10月29日に第１回会議、同年11月16日に第２回会議を開催し、調査の方針及び方法について協議しました。調査については、関係者の意向を確認し、調整を図りながら慎重に進めていくとのことです。　　次に、（４）特別支援学校の設置基準の策定及び義務教育標準法の改正も視野に入れた少人数指導体制の整備についてお答えします。文部科学省は、特別支援学校の教育環境を改善するため、特別支援学校に備えるべき施設等を定めた設置基準を策定するとともに、在籍者の増加に伴う教室不足の解消に向け、特別支援学校の新設や増築など、施設整備の取組を推進する動きとなっていることは認識しています。この動きについては、特別支援学校の在籍者数の増加による慢性的な教室不足や過密状態の解消につながり、特別支援教育の環境改善につながっていくものと考えています。　　また、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正に向けた動向については、少人数指導によるきめ細かな指導体制の整備を計画的に行い、文部科学省は10年ほどかけて段階的に移行することも視野に入れ、来年度予算の概算要求に金額を明示しない事項要求として必要経費を盛り込んだものと認識しています。文部科学省は、全国で児童生徒が10年間で約100万人減少すると見込んでおり、約５万人の余剰教員を充てることで追加財政負担は不要と試算しているものと認識しています。少人数学級の実現により、児童生徒一人一人に目が行き届き、個に応じたきめ細かな学習指導が行え、不登校や問題行動の早期対応、教職員の子どもと向き合う時間の増加や授業準備等の時間の確保など、児童生徒に対して効果的な教育活動を行うことができるものと考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　須郷総合政策部長。　　　　　〔須郷総合政策部長登壇〕 ◎須郷和彦総合政策部長　私から（２）新型コロナウイルス感染症による影響から、学生応援給付金制度は次年度も引き続き継続させるべきだがどうかについてお答えします。　　学生応援給付金制度は、学生自らのアルバイト収入等で授業料を支払っており、新型コロナウイルス感染症の影響によってアルバイト収入が減少し、授業料の支払いが困難な学生に対し支給する制度です。前期、後期で相談件数は104件、申請交付決定は12件で、交付決定額は合計で407万5,000円となっており、予算に対する執行率は約10％です。前期の申請は、給付金の制度設計ができた５月18日から開始し、７月31日までを前期の申請期間としました。また、後期の申請期間は、授業料の納期前から申請できるよう９月１日から10月31日までとしたところです。　　学生応援給付金制度における経済的困窮とは、授業料を払いたくても生活費に充てなければならない状況を想定しており、国で行っている学生支援緊急給付金制度においてアルバイト収入が大幅に減少していると判断する基準を５割以上の減収としていることから、学生応援給付金制度においてもアルバイト収入が減収していると判断する基準を概ね５割としました。学生応援給付金制度は、様々な方法や制度を利用しても授業料を支払えない学生に給付金を支給する制度であり、１年生は入学金と授業料を計画的に準備していることが一般的であると考え、制度設計したものでございます。　　令和２年度において、感染症の状況や国や大学の支援制度が見えない中で学生応援給付金制度を始めたところですが、現在は経済活動が継続していることや学生アルバイトを含む非正規職員を対象とした国の雇用調整助成金の特例措置の延長、大学側の授業料減免制度や延納制度など、国や大学の支援制度が拡充されていることからも、令和３年度の学生応援給付金制度の実施については現在のところ考えておりません。　　以上でございます。 ○青野直議長　秋元子ども家庭部長。　　　　　〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長　私から（３）看護師等修学資金貸付金及び保育士修学資金貸付制度の統合、拡充等についてお答えします。　　保育士修学資金貸付事業は、市内の私立保育所等における保育士の人材の確保に寄与することを目的として、平成26年度に当初、平成28年３月31日までの時限措置として条例を制定しました。その後、平成27年度の改正により、期限を平成32年３月31日まで延長し、さらに令和元年度の改正により期限を令和５年３月31日まで延長しました。利用の実績としては、令和２年度までに33名の方に計1,440万円の貸付けを行いました。これまでに卒業された27名のうち、16名の方が市内の保育施設に就職されました。このうち平成26年度末に卒業された２名の方が、令和元年度末で５年間保育業務に従事されたことから、貸付金のうち１年分の返済が免除となりました。今後一層有効に活用していただけるように関東全域の養成校に制度を周知するなどの取組を行ってまいります。　　看護師修学資金貸付事業については、将来市内の病院等施設において看護師等の業務に従事しようとする方の修学を容易にすることで、市内における看護師等の充足に資することを目的として条例を制定し、令和２年度から事業を開始しました。運用開始初年度となる今年度当初は、17名に対し貸付けを決定しました。その後、コロナ禍において新たな申請希望の声があったことから、追加募集を行ったところ９名から申請があり、合計26名の貸付けを行いました。今後の募集人数については、学生からの応募状況と医療機関等における看護師等の充足状況を勘案し、検討してまいります。　　両制度の統合については、保育士、看護師の修学資金の貸付制度については趣旨や目的が異なるため、それぞれ別の条例により定めていること、またそれぞれの現場の状況が異なり、その状況については担当部課等が一番よく把握できることから、統合については考えておりません。今後、新たな職種についての修学資金の貸付制度については、職種ごとに必要に応じて検討してまいります。　　以上でございます。 ○青野直議長　小田桐仙議員。　　　　　〔26番小田桐仙議員登壇〕 ◆26番（小田桐仙議員）　それでは、再質問させていただきたいと思うのです。　　まず、（１）男子中学生の事故死についてです。　　まず、議会初日、再任をされた教育委員の方の御挨拶の中に、命について十分触れられていなかったのではないかとお聞きをしています。私自身確認しました。関係者への気遣いかもしれませんが、２人の尊い命を失ってしまった事案を受けてもなお真正面から受け止められないような組織、なかったことのような扱いにするような組織では、私は大変そういう組織になっていないかと危惧をしています。　　また、落ち着いた学校生活という言葉は、大人にとって、組織にとっての安堵にはなっていないかと。生徒の心の奥底にある思いを吐き出せないような空気をつくったり、消えない傷を無理やり隠すような仮の姿になっていないか心配しています。事故調査委員会の真摯で切実な調査は求めるとともに、２点お聞きをさせていただきたいと思います。　　まず１点目は、１名が亡くなった９月16日の時点で事故調査委員会の設置の方針をなぜ打ち出せなかったのか、緊急保護者会の開催をなぜ招集できなかったのか、このことについて見解を求めます。　　もう一点は、教育長の答弁を聞いていて１つ気になったことは、重く受け止めているのですけれども、２件が連続して起こったから重く受け止めることになっていないかということなのです。１名でも尊い命は命なので、そういう点で２名が連続して起こったから重く受け止めているわけではないですよねと確認したいと思いますが、伺います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。田中教育長。　　　　　〔田中教育長登壇〕 ◎田中弘美教育長　まず、１点目の再質問にお答えします。　　１件目が発生した後速やかに保護者会等開かなかったのかということですけれども、やはり関係者の心情を非常に配慮いたしまして、総合的に判断させていただきました。　　それから、２件起きたから起こったことを非常に重く受け止めているのではないかというお話でしたが、別にそんなことはありません。１人であっても、やはりこれから先のある子どもが命を落としたということは、私自身も非常につらく悲しい、本当に重く受けておりますので、２件起きて、では３件、４件っていいのかということではございません。　　以上でございます。 ○青野直議長　小田桐仙議員。　　　　　〔26番小田桐仙議員登壇〕 ◆26番（小田桐仙議員）　１名でも大事な、尊い命ですので、今の同校の生徒だけでなくて市内の小中学生全て、高校生もいますけれども、ぜひ一人だって失っていい命はないということは確認をして発信していただきたいということは要望しておきますが、ただし２件起きてしまったのです。その中で伺いたいと思うのです。　　９月の中旬から10月の初めというのは、ちょうどこの市議会の第３回定例会の真っただ中、教育福祉委員会でも案件があったし、決算委員会もありました。議会最終日が10月６日ですから、そういった議会対応だけではなくて、日々毎日教育に起こっている様々な課題に対応をしなければいけないときに起こったのです。そういうことからも、市の教育委員会の対応として不十分な点はなかったのかと。思い切って人員を配置するなどして、１人か２人とかではなくて、そういう今振り返ったときにもう少しこういう対応があったのではないかというような課題はなかったか確認させていただきたいと思います。　　さらに、市長部局にもお聞きしたいと思うのです。この２つの事案は、現時点では事故という扱いだけで済ませてはいけないと私は思っています。今年５月、江戸川台西の踏切で、お母さんと２歳になる娘さんが踏切内で自殺未遂を図りました。直近では、コロナ禍での自殺が女性や若者で目立っているとも報告されています。市議会では、自殺対策の強化を求める意見書を昨年第３回定例会に提出し、女性や若者の自殺の増大に警鐘を鳴らしているのです。さらに、我が党を含めて各議員も一般質問や委員会の審査で自殺対策を取り上げてきたのです。自殺対策基本法に基づく対応を抜本的に強める必要を今市に投げかけていると思うのですが、その点についての御見解を伺います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。田中教育長。　　　　　〔田中教育長登壇〕 ◎田中弘美教育長　再質問にお答えいたします。　　議員のおっしゃるように、非常に日々学校現場、何が起きているかはやはりアンテナを高く見ていかなければいけなかったことだと思っております。御指摘のように、よかったかどうか、確かにすぐの対応としてスクールカウンセラーを配置したりしましたが、それが本当に今こんなことが起きた段階でよかったかどうかは、事故調査委員会にもお願いをしながら慎重に、丁寧にこれからやっていきたいと思っております。 ○青野直議長　早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問の２点目にお答えさせていただきます。　　昨年度策定いたしました流山市健康づくり支援計画、ここには自殺対策基本法に基づく市の自殺対策計画も包含した計画とさせていただいております。議員御案内の若者、女性の命を落とすという傾向があるということでございますが、全世代的にもやはりそういった傾向はございます。ここの計画の中では、心の健康づくりというテーマ出しとして、ストレスと上手に付き合いながら、人とつながり、自分らしく過ごすための取組を推進していく、このようなスタンスの下で、相談の実施や健康教育の場での啓発、あるいは庁内でもこの健康づくり推進計画の主管課である健康増進課ばかりでなく、やはり関係する課、もちろん教育委員会もそうですし、また障害者支援課でも心の相談というものを精神科医の専門の方に、来て行っていただいています。そういった様々な取組について今後も積極的に展開していく、そのような考えでございます。　　以上です。 ○青野直議長　小田桐仙議員、自殺発言については十分御配慮して発言をお願いします。　　小田桐仙議員。　　　　　〔26番小田桐仙議員登壇〕 ◆26番（小田桐仙議員）　市長部局に要望しておきます。　　一般論ではもう駄目だと思っています。先ほど言われた自殺の対策基本計画では、健康増進課が担当事務局だと思います。今コロナ禍で対応し切れない部分もあるわけですよね。９月10日から16日までかな、まさにその予防週間なわけです。そういうことも含めて、市内で重大な事案が起こったときに、それが仮にどんなことであったとしても重く受け止めるという立場に立って、教育委員会任せにしないということが私は、今度のやつが事故であったとしても、２人の尊い命にしっかり向き合って次に生かしていくということを私たちはやらなければいけないということは要望しておきます。　　　　　〔「すみません、その件でお願いします。今回……」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長　傍聴席からの発言は許されませんので、よろしくお願いします。　　　　　〔「休憩、休憩」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長　暫時休憩します。　　　　　午前１１時４０分休憩　　　　　午前１１時４０分再開 ○青野直議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　小田桐仙議員。　　　　　〔26番小田桐仙議員登壇〕 ◆26番（小田桐仙議員）　次に、（２）学生応援給付金についてです。　　まず、２点お聞きをしたいと思います。　　これは、市長のタウンミーティングでも新型コロナウイルス感染症対策として流山市の目玉対策の一つだったと市民に説明してきたと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか伺います。　　あと、御答弁の中で、私の耳がおかしかったのか、考えていないという話でしたけれども、もう一度御答弁いただけますか、伺います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。　　　　　〔須郷総合政策部長登壇〕 ◎須郷和彦総合政策部長　再質問にお答えいたします。　　まず、１点目のタウンミーティングの目玉施策ではなかったかということですが、こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策に基づく事業と認識しております。　　それから、２点目の点でございますけれども、現在のところは考えていないということで御答弁したところでございます。　　以上でございます。 ○青野直議長　小田桐仙議員。　　　　　〔26番小田桐仙議員登壇〕 ◆26番（小田桐仙議員）　まず、現時点という言葉を使って言葉の含みは持たせていますけれども、この年末、クリスマスがある、正月がある、そういう新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中で、市内の学生にプレゼントをお届けできる絶好のチャンスではないですか。今、現時点でやめるといったら、学生、先行き真っ暗なのではないですか。　　そこでお聞きしたいと思うのです。たとえ12人であったとしても、修学継続を守ったという自負はありますか。　　また、学生からこの間いろいろ相談を受け付けてきたと思うのです。どのような相談を受け付けてきたのか、この制度について、伺いたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。　　　　　〔須郷総合政策部長登壇〕 ◎須郷和彦総合政策部長　再質問にお答えいたします。　　まず１点目でございますが、修学継続を守ってきた自負はあるか、こちらについては私自身も当然のことと思っております。人数は確かに少なかったですが、この方たちが継続して修学されたことについてはよかったと思っております。　　それから、２点目でございます。どのような相談があったかということでございますけれども、こちらにつきましては、やはり生活が非常に苦しい中で自ら学費を払っていくということで、いろいろな家庭の事情、そういったものもお知らせいただきました。その中で、いろいろ寄り添いながら対応してきたというところでございます。　　以上でございます。 ○青野直議長　小田桐仙議員。　　　　　〔26番小田桐仙議員登壇〕 ◆26番（小田桐仙議員）　その守ってきた自負とか、寄り添って対応してきたことをやめるということではない。市民に一番身近な、役に立つところが市役所でしょう。それが今度のこのコロナ禍が収束していない中でやめるというのはいかがなものかと思うのです。それぜひ継続することを強く求めます。　　ただ、言葉の中で現時点という言葉がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないと、いろいろ理由を挙げられましたけれども、学生の実態が引き続き厳しい実態ということで判断されれば、やはり来年以降も続けるという可能性を残しているというように理解をしていいのかどうか、そこだけです。まず、確認をさせていただきたいと思うのです。　　もう一点だけ。この一般質問の中で、地域のためにどういう愛情を持つのかとか、地域のためにどんなふうな思い入れを抱くのかというシビックプライドという議論があって、市長はレシピ、インターネットを使ったレシピがそういう醸成につながるのだと言われましたけれども、この12人の市民は、学生はこの学生応援給付金をもらって、本当に流山市に住んでよかったと言っているのです。それも皆さんが重要視しているシビックプライドにつながっていると。私横文字嫌いですけれども、そういうような理解でよろしいのかどうか、もう一回確認させてください。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　議員の再質問にお答えいたします。　　近々の報道では、たしか今週だったと思いますが、大学を退学を考えている学生が急増しているという報道も拝見しました。そういう中で、議員御指摘の現時点でということについての理解は、議員の御理解でよろしいというように思います。　　それから、もう一つは、本当に必要な方に届いているのかという検証はしていきたいというように考えています。　　以上です。 ○青野直議長　須郷総合政策部長。　　　　　〔須郷総合政策部長登壇〕 ◎須郷和彦総合政策部長　再質問にお答えいたします。　　シビックプライドの醸成に寄与したということで、先ほど議員から実際対象者の方の御意見というか、感想をお伺いしましたけれども、そういったことを思っていただけたということにおいて今回の事業の意味があったと考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　小田桐仙議員。　　　　　〔26番小田桐仙議員登壇〕 ◆26番（小田桐仙議員）　担当された担当課の職員は、ぜひしっかりもっと頑張ってください。珍しいです、私が励ますのは。そういう意味では、ぜひしっかりやっていただきたいということは要望しておきます。　　次に、（４）答弁漏れです。　　この特別支援学校の設置基準の策定や少人数指導体制というのは、教員、保護者はどのように受け止めているのかというように御質問をさせていただいたと思うのです。願いと合致している方向かどうかということです、この取組が。保護者や教員の願い、思っている要望と合併している方向と思いますが、そういう理解でよろしいかと。お願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。田中教育長。　　　　　〔田中教育長登壇〕 ◎田中弘美教育長　大変失礼いたしました。やはり特別支援学校の基準においても、少人数指導についても保護者、教員等の願いは十分あるというように承知しております。 ○青野直議長　小田桐仙議員。　　　　　〔26番小田桐仙議員登壇〕 ◆26番（小田桐仙議員）　続いて、ぜひ流山市としても（４）の文部科学省の取組を後押しできるようにお力をお貸しいただきたい。私たちも全力を尽くします。　　次に、大きな２、市税については２点お聞きします。　　まず、（１）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市税の対応について。　　問合せや納税猶予等の相談が全国的にも相次いでおります。そこで、本市の状況についてお聞きします。市税納付の相談について前年度との比較や、４月と直近を比較した場合どのような新型コロナウイルス感染症の影響が納税相談窓口で現れていますか、確認します。　　また、納税猶予など現行法制度はもとより、政府通知を生かせば暮らしや営業を守る取組が可能と考えますが、どのような取組になっていますか、お答えください。　　あわせて、固定資産税について市民から２点問合せが来ています。１つ目は、流山市のテナント支援協力金や経済産業省の家賃支援給付からは漏れてしまう人はどうすればいいのか。家とお店を兼ねているところでは、お店や事務所をやっているその方、そういう方では何の支援もないのではないかというか、支援が不十分ではないかという声が届いています。また、家兼店舗だからこそ、この状況下でも何とかやっていける、何とか支援を考えてほしいという声です。どのように捉えていますか、お答えいただきたいと思います。　　２つ目は、医療や介護事業所からです。大幅な収支の悪化の下で、支援が不足する一方、固定資産税の支払いまでは厳しいという声です。今、目の前にある命を守る防波堤としての大奮闘を固定資産税でも大きく収奪していっては政治の役目ではないと考えますので、当局の見解を伺います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。浅水財政部長。　　　　　〔浅水財政部長登壇〕 ◎浅水透財政部長　よろしくお願いします。私から……　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○青野直議長　小田桐仙議員。　　　　　〔26番小田桐仙議員登壇〕 ◆26番（小田桐仙議員）　申し訳ありません。学生応援給付金に熱が入ってしまって。　　次に、（２）法人市民税の法人割についてです。　　法人市民税割の法律上の制限税率、つまり超過課税について、私たちは歴代市長が継続させている庶民泣かせの最たる重税だと位置づけて、非常に重視し、繰り返し是正を求めてきました。私自身、市議会のホームページの会議録検索によれば、10年前、平成22年の第３回定例会の一般会計決算委員会から取り上げています。　　そこで、確認します。法人市民税法人割とは、簡単に言えばどういう事業者に対する税金で、標準税率は何％であるのか。流山市では、超過課税として何％を毎年納税いただいているのか。この制度は、導入から何年が経過し、千葉県内で実施している自治体は流山市を含めて幾つの自治体がやっているのか。令和元年度は幾らの事業所から幾らの税収があったのか。改めて制度の実態を確認させていただきたいと思います。　　あわせて、戦後最悪の経済的落ち込みが現瞬間起きている下で、いよいよこの超過課税を中小零細業者にまで押しつける根拠はなくなっています。少なくとも資本力や従業員数が小さい中小零細事業者に対する法人市民税法人割の超過課税は標準課税へ改めるべきと思いますが、併せて答弁を求めます。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。浅水財政部長。　　　　　〔浅水財政部長登壇〕 ◎浅水透財政部長　よろしくお願いします。　　私から２、市税の在り方についての（１）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市税の対応についてまずお答えします。　　新型コロナウイルス感染症に伴う納税の相談件数や相談内容等について申し上げます。市税全体の徴収に関する来庁による相談件数は、令和２年度の10月末現在では1,748件で、そのうち新型コロナウイルス感染症の影響に伴う相談は423件でした。前年度10月末時点の件数が2,053件でございましたので、相談件数としましては305件減少となりましたが、この主な理由は新型コロナウイルス感染症の拡大により、来庁による相談から電話による相談が増加しているものと認識しています。申し訳ございません。電話による件数はカウントしてございませんので、御答弁のほうはできません。　　今年度の主な相談内容としましては、新型コロナウイルス感染症を原因とした失業等による収入減のため、一括の納付が困難であることや市税の減免の有無に関することで、納税相談時の聞き取りにおきまして相談者の収支内訳や生活状況等を把握し、既存制度に加え、令和２年４月に新たに創出されました徴収猶予の特例制度を案内しているところでございます。この猶予の特例に係る基準が４点ございまして、まず１点目としては、令和２年２月１日から令和３年２月１日の間に納期限が到来する市税であること。２点目としては、各市税の納期限の前に申請をすること。ただし、やむを得ない事情で申請ができなかったものについては事情を考慮するということ。３点目としては、令和２年２月以降の期間において新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が前年同期と比較して概ね20％以上減少しているということ。４点目としては、納期限内に一度に納税するのが困難であるという４点の基準を満たすことによりとなっております。その結果、最大１年間、地方税の徴収猶予を受けることができるということになっております。　　この徴収猶予の申請件数でございますが、令和２年度10月末現在では215件ございまして、新型コロナウイルス感染症に係る猶予の特例は207件でございます。金額としましては、約２億4,948万円となっております。　　続きまして、固定資産税に係る御質問ということで答弁申し上げます。先ほどお話がありました自家資産、自己所有の資産の減額制度としましては、一定の要件を満たす個人事業主を含みます中小事業者等が所有します償却資産や事業用家屋に係る固定資産税、都市計画税を令和３年度に限り課税標準額を全額または２分の１軽減する制度が令和２年４月に創出されております。この内容は、償却資産や事業用家屋を所有する中小事業者等が令和２年２月から10月までの任意の連続する３か月における当該中小事業者等の売上高について、前年同時期と比べ30％以上50％未満の減少の場合には当該償却資産や事業用家屋の課税標準額を２分の１とするものとし、50％以上減少している場合には課税標準額をゼロとするものでございます。　　固定資産税の減免につきましては、地方税法第367条及び市税条例第61条で規定されておりますが、減免の趣旨としましては、徴収猶予は納期限の延長等によっても到底納税が困難であると認められるような担税力が薄弱な納税者等に対する救済措置として設けられているものでございます。このため、固定資産税の減免制度を先ほど例にございました介護や医療の事業者等に対する支援策として活用することは困難であると考えております。　　次に、法人市民税の法人割におきます本市独自の超過課税について、中小零細事業者にはやめるべきではないかについてお答えいたします。まず、法人市民税とはどのような税金かについてですが、法人市民税は市内に事務所、事業所または寮などがある法人等に課税されるもので、法人等の利益に応じて課税されます法人税割と法人等の資本金や従業員数といった規模に応じて課税される均等割の合計が法人市民税となっております。　　法人税割はどのような事業者に対しての税金かということについてですが、法人税割は国税であります法人税額を課税標準として課税されるものでして、法人税額は１事業年度の利益に一定の税率を掛けて算出されるものです。　　次に、税率です。法人税割の標準税率が何％かについてと本市の税率ですが、法人税割の標準税率は現在6.0％です。流山市は、地方税法の314条の４のただし書の規定によりまして、制限税率の8.4％でございます。　　それから、制限税率の導入の何年目かですが、制限税率の導入は昭和51年度導入で、今年が45年目となっております。　　それから、何社あるかとのお問合せです。制限税率の採用しています県内の市の数ですが、本市も含めまして５市、５つでございます。　　それから、令和元年度の決算額についての当該税金の金額でございます。令和元年度決算では、法人申告数は3,361社で、決算額は10億3,798万259円となっております。　　それから最後に、コロナ禍の中での制限税率のお話なのですが、法人市民税は様々な行政サービスを行う上で市の財源でありまして、普通税ということで使途が限られるものではございませんので、その超過課税分も含めまして一般財源として使用できることからも、制限税率の採用は継続していくものと考えております。　　以上です。 ○青野直議長　暫時休憩します。再開は概ね午後１時15分としたいと思います。　　　　　午後　零時０２分休憩　　　　　午後　１時１５分再開 ○中村彰男副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　小田桐仙議員。　　　　　〔26番小田桐仙議員登壇〕 ◆26番（小田桐仙議員）　まず、市税の対応ですけれども、丁寧さはあるのでしょうけれども、ぜひ親身な御対応を引き続きお願いをしたいということで要望しておきます。　　再質問は幾つか伺います。　　先ほどの固定資産税の減免について地方税法の説明がありましたが、そこで確認です。天災その他特別の事情がある場合においても減免の対象だと思いますが、あえて述べなかったのは法律上なくなった言葉なのでしょうか。それとも、あるとしてあえて言わなかったというのは何か理由があるのでしょうか。まず、伺いたいと思います。　　さらに、固定資産税についてもう幾つかお聞かせいただきたいと思うのです。　　具体的事例で伺います。例えば病院が80病床のうち新型コロナウイルス感染症患者の専用病床のために40病床、２分の１まで減らした場合、固定資産税は減るのでしょうか、伺います。　　また、発熱外来を運営しよう、救急外来で積極的に感染者も感染者ではない方も受け入れるために、飛沫感染を防止するために大きな空調設備を新設したり、テレビでもよく見かけますが、感染と非感染のスペースや動線を分けるために間仕切りや壁を設置する、陰圧装置つきのプレハブ室を設置する、こういう場合に、固定資産税がまさか増えるようなことはないのかどうか伺いたいと思います。
    ○中村彰男副議長　暫時休憩します。そのままでお待ちください。　　　　　午後　１時１７分休憩　　　　　午後　１時１９分再開 ○中村彰男副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　当局の答弁を求めます。浅水財政部長。　　　　　〔浅水財政部長登壇〕 ◎浅水透財政部長　まず、固定資産税の減免の、天災等については今も規定はございます。決して意図したわけではございませんので、御理解ください。　　それから、固定資産税に関して、まず病床の減についてなのですけれども、病床が減になったということになりますと、その病床が償却資産の対象となっているものがあると思いますので、その部分については減になった、要は数がなくなったということも変更の届出をいただいて、それに基づいて償却資産の税額は減になっていく、下がっていくということがあり得ます。それと、飛沫の感染の防止のためのパーティションだったりですとか陰圧室とかというものにつきましては、それぞれその構造とか仕組みにもよっているとは思うのですが、想定上は恐らく償却資産の今度は新たに課税となる設備、施設としてみなす形になるだろうと。こちらは増になってくるということになるという想定でお答えさせていただきます。 ○中村彰男副議長　小田桐仙議員。　　　　　〔26番小田桐仙議員登壇〕 ◆26番（小田桐仙議員）　これ市長、よく考えていただかなければいけないと思うのです。天災その他特別な事情がある場合には固定資産税減免できる、しかも発熱外来用の新しい外来だとか空調設備とか動線だとかって全部つけていくと、償却資産の税金増えてしまうのです。それが診療報酬だ何だ、補助とかでカバーできればいいのですけれども、カバーできない状況になっているとしたら、今市長として判断できるようなここの減免で負担を減らしていくということなのです。この点は改めて持ち帰って議論していただかないと発熱外来増やしたいと思っても増やせないので、そこは強く要望して、ぜひ取組を強めていただきたいということはお願いをしておきます。　　さらに、もう一つ、法人市民税の法人割についてお聞きをさせていただきたいと思います。　　先ほどの御答弁で、令和元年度法人割については3,361事業所、10億3,000万円というお話がありましたが、それを資本金１億円未満の小さな中小零細事業者に合わせてみたら何事業所、影響額とすると幾らなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。　　それと、併せてそれらの方々、中小零細事業者の方々の超過課税分、それが令和元年度の歳入総額に対して何％ぐらい占めているのか、大きな影響額があるのかどうか確認させてください。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。浅水財政部長。　　　　　〔浅水財政部長登壇〕 ◎浅水透財政部長　令和元年度におきます今御質問の資本金等１億円以下の法人の税率が標準税率にした場合の影響額等についてお答えいたします。　　令和元年度の決算時点での税率というのが、税制改正によって先ほど御答弁申し上げたものと若干異なっておりますので、まずそのことをお話ししますが、資本金等１億円以下の法人で制限税率、令和元年度時点では12.1％になります。これを標準税率は9.7％になります。こちらで試算をしますと、制限税率では２億8,945万2,500円、こちらが標準税率では２億3,204万400円となりまして、5,741万2,100円の減額となります。　　資本金等１億円以下の対象法人の数なのですが、先ほどは法人市民税の課税対象の話ししましたが、こちらは2,954社、このうち実際に法人税割、今の制限税率が課税となっている法人の数が1,008社でございます。先ほどの市税全体の何％かと、先ほどの試算額の割合ですが、まず市税全体で言いますと0.2％に当たります。また、令和元年度の歳入全体に対しましては0.09％になります。　　以上となります。 ○中村彰男副議長　小田桐仙議員。　　　　　〔26番小田桐仙議員登壇〕 ◆26番（小田桐仙議員）　つまり資本金１億円未満のような中小零細事業者に対する超過課税を取っても、税率改正前であっても5,000万円ちょっとでしょう。歳入全体では0.09％といえば25万円の、１か月の家庭で考えたら１か月225円のやりくりでできるわけです。これだけあれば1,008社が救えるということなのです、ちょっとでも。ぜひこの点では、45年もたった悪代官のようなこの重い重税はやめるべきだということはまず１点指摘をしておきます。　　併せて伺います。この制度が始まった昭和51年で言えば、多分人口が８万とか９万とかだったというように認識をしています。そのときの、例えば一般会計で言えば45年前一般会計は幾らだったものが今幾らになっているのか、市民税で言えば幾らあったものが幾らになっているのか、法人市民税では45年前はどうで、今はどうなっているのか、令和元年度と比較して伺いたいと思うのです。　　もう一つ、申し訳ない。市税増加率は、千葉県内で流山市が増加率１番です。この増加率１番という数字は、例えばその中小零細事業者の超過課税をやめたら、１番ではなく５番、６番、10番みたいな、大きく順位を下げるような大きな影響があるというように捉えているのかどうか確認させてください。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。浅水財政部長。　　　　　〔浅水財政部長登壇〕 ◎浅水透財政部長　昭和51年当時の一般会計の決算額、それから市税全体の決算額と令和元年度の比較についてまず御答弁申し上げます。　　一般会計の決算額が昭和51年度では90億7,674万709円でございました。令和元年度が625億7,104万6,922円で、約6.9倍となっております。　　次に、歳入のうちの市税全体の決算額です。昭和51年度は、32億3,127万9,052円です。令和元年度は、291億5,185万9,035円で、約９倍となっております。　　申し訳ありません。税収の増加額の県内のデータについて、少しお時間いただけますか。今確認をさせていただきたいと思います。 ○中村彰男副議長　小田桐仙議員。　　　　　〔26番小田桐仙議員登壇〕 ◆26番（小田桐仙議員）　急な質問で、なかなか今資料がないということですので、後日で結構ですからお答えいただければというように思います。　　最後に、市長に伺いたいと思うのです。　　このコロナ禍で戦後最悪の事業の落ち込み、経済の落ち込みの中で、事業継続や給付金や支援金をたった一円も配っていないのがこの近隣では流山市だけなのです。しかも、超過課税は一律、大企業だけではない、中小零細事業者まで取っているのです。その影響額は、その45年前の一般会計と比べても、市民税と比べても大きく変わってきているわけです。ここにしっかり向き合わないと、市内の地域経済なんかなかなか成り立たないというように私は思うのですが、いかがかというのと、市長の立場に立ったとしても、中小零細業者のその黒字分はまさに昼夜分かたず必死に働いて、まさに手を真っ黒にして働いて、涙の結晶、汗の結晶として獲得している事業者の貴重な財産なのだということに対してはどのような認識を持っているのか伺います。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　順不同になるかもしれませんが、まず対象法人は先ほどから分かるように３分の１になります。こういった方々からの働きによって納税されるものではありますけれども、対象３分の１で、直接変更の要望等は私は受けておりません。　　そして、地域経済にとっては、今回の新型コロナウイルス感染症対策についてもそうですが、１週間あるいは１か月たつと忘れてしまうような税金の使い方ではなくて、事業継続ができる、実際に配ったらそれを使って事業継続できる仕組み、あるいは税金の使い方のほうが有効であるというように考えます。　　それから、地域経済の活性化については、やはり人口増、それから様々な対応で地域の方々も流山市でお金を使っていただくことで、流山市の地域経済ができるだけ持続していくこと、今回の新型コロナウイルス感染症の影響でダメージを軽減していくということ、これについては注力をしていく所存です。　　以上です。 ○中村彰男副議長　小田桐仙議員。　　　　　〔26番小田桐仙議員登壇〕 ◆26番（小田桐仙議員）　まず、コロナ禍で事業継承していく仕組みは融資ではないですか。借金なのですよ、事業者そのものの。流山市の借金ではないのです。ましてや、市の経済が継続していくためって言いましたが、私はその前に、少なくとも45年間、流山市の財政やまちづくりを支えてきた中小零細事業者のお礼の一言もないですよ。45年間もらいっ放しだから、事業者はそれが当たり前だというように思ってしまうかもしれません。そういうあぐらをかいてはいけないということなのです、このときに。今、改めて税率も下がっている下で、中小零細事業者にまで超過課税を求めていいのかというのは抜本的に考え直していただきたい。そうでなければ、お金があって資本がある方まで超過課税をやめろって言っているわけではないのです、私たち。資本がたくさんある方には、いただくべきものはいただこうって、それはいいですよ。でも、中小零細事業者なのです。父ちゃん、母ちゃんでやっている事業者が本当に次のときまで引き続きできるように流山市としては意を払わなければいけないということは１点指摘をして、御検討をお願いしたいと思います。　　最後に、３、来年度予算編成方針についてです。　　（１）財政運営の厳しさは本市だけに限ったことではありません。今大事なことは、市民の命と暮らしを守り切る確固たる構えと、政策判断や政策の優先順位を誤らないためにあらゆる手を尽くすことと捉えています。一方で、現状は市長マニフェストに対する課題が噴出していると私は捉えていて、昨年起こった松ヶ丘のふるさと緑の問題もあるでしょうし、インターチェンジ周辺のハイウェイオアシスと農業振興指針との不整合な実態もあるでしょうし、そういう点では次年度に向けて市長の市政経営に大きな改革が必要と捉えているが、市長の見解をお聞きします。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　私から３、来年度予算編成方針についての（１）次年度に向けて市長の市政経営には大きな改革が必要と捉えているが、市長の見解を問うについてお答えいたします。　　令和３年度の予算編成については、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで人口増を背景に堅調に推移してきた歳入の根幹をなす市税の減収が見込まれる中、同感染症対策による市民の安心、安全の確保と地域経済の回復支援との両立が求められています。さらに、先ほどの議論の中にもありましたが、国が地方税収に影響のある制度で減免、減額あるいは猶予、こういったものの実施延長が予定され、大変厳しいものになると予想しています。この厳しい状況は、他の自治体も同じ状況だというように考えます。　　本市は、これまで住み続ける価値の高いまちを目指し、その都度必要な判断を行い、濃淡はあるものの、多くの事業を同時並行で実施してまいりました。来年度の予算編成に当たっては、厳しい財政状況の中、市民の安心、安全の確保、将来の市の発展のためにやるべきことを優先に、限られた財源を効率的、効果的に配分し、その中で事業の見直しや先送り及び取捨選択などにより歳出削減を行い、持続可能な市政経営に努めてまいります。　　以上です。 ○中村彰男副議長　暫時休憩いたします。　　　　　午後　１時３６分休憩　　　　　午後　１時３９分再開 ○中村彰男副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　小田桐仙議員。　　　　　〔26番小田桐仙議員登壇〕 ◆26番（小田桐仙議員）　一般的な予算編成の話が答弁でありましたけれども、市長マニフェストに対する課題はないというような認識なのでしょうか。改めて今見たときに、市長マニフェストに書き過ぎたなとか、言い過ぎたって思っているようなことはないということで捉えてよろしいのでしょうか、伺います。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　先ほど議員が御指摘の松ヶ丘の森の件については、今までも議論し、また御説明したとおりですが、インターの周辺の先ほどの……何でしたか。　　　　　〔「ハイウェイオアシス」と呼ぶ者あり〕 ◎井崎義治市長　ハイウェイオアシスと、それに伴う手続の件です。マニフェストというのは、手続についてこれを変えます、あれを変えますということではありませんで、目的あるいは事業を遂行するために必要な手続はそれに伴って必要なものを行っていくということですので、御指摘の案件については私は問題ないと思っております。　　それから、平成31年度までの後期基本計画にない施策や令和２年度からの新流山市基本計画に盛り込む事業を中心に69項目を書き込んでおりまして、その中でほとんどのものが着手され動いておりますので、私は問題が噴出しているということについては認識しておりません。　　以上です。 ○中村彰男副議長　小田桐仙議員。　　　　　〔26番小田桐仙議員登壇〕 ◆26番（小田桐仙議員）　では、問題の噴出という言葉がかんに障ったというのであれば、課題はあるなということの認識はあるのでしょうか、伺います。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　マニフェストを整理して書いていく、あるいはまとめていく中では、最新の情報に基づいて可能性のあるものについて記しています。それがその後変更になったという案件は御指摘のようにありますけれども、将来について予測できませんので、その時点で最善を尽くして書いたものと考えています。 ○中村彰男副議長　小田桐仙議員。　　　　　〔26番小田桐仙議員登壇〕 ◆26番（小田桐仙議員）　では、そろそろやめたいと思いますけれども、マニフェストはその時点、その時点で市長になられる方々が大事だなと思われることを書いていらっしゃるとは認識はしていますけれども、今コロナ禍の下で改めてマニフェストを読んだときに、幾つか私も違和感を持たざるを得ないものもあります。それは、例えば緑のネットワークを広げますということは大事ですが、わざわざあの県道にも計画的に植樹するって書いてあるのですよね。どういう目的で何を、どこを指しているのか分かりませんけれども、県道まで市がやるということは、その整備費、維持費だって全部市に変わってくるわけです。補助金がないものも圧倒的にあると思うのです。　　そういう点から考えても、マニフェストがいつまでも見直されず、そこに何か規定した路線があって、今のこのコロナ禍の下でもそれをとにかくやり続けるみたいなことではなく、現時点に立ってみて本当に今それを見直すべきなのかどうなのかもありますし、凍結して３年後、５年後もう一回やってみるということも、任期は別ですけれども、そういうこともあるのではないかと思っていて、そういう点では来年の予算委員会に向けてしっかりと先ほど市長が御答弁された中身が本当に盛り込まれているのか、そこが改革を示す一つの、一丁目一番地なのかなと私は思っていまして、よくよく判断させていただければと思っています。　　以上で終わります。（拍手） ○中村彰男副議長　以上で小田桐仙議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○中村彰男副議長　次に、27番乾紳一郎議員。　　　　　〔27番乾紳一郎議員登壇〕 ◆27番（乾紳一郎議員）　日本共産党の乾紳一郎でございます。通告に従って一般質問を行います。　　まず、１、介護保険について質問します。　　まず、（１）新型コロナウイルス感染症は、介護サービスにおいても多大な影響を及ぼしている。利用者の減少による収入減、マスク・消毒液・手袋など、新型コロナ対策に係る費用などが重くのしかかる各事業所が介護サービス事業を維持、継続していくために必要な対策はどのように進めていくのかのア、全国では事業所の倒産や廃業が相次いでいるが、市内各事業所の経営状況はどうなのか。減収を補填する交付金の創設や介護報酬の引上げを国に求めるべきではないかについてです。厚生労働省が実施したアンケート調査では、流行前よりも収支状況が悪化した事業所の割合が５月時点で47.5％に上ることが明らかになっています。特にデイサービス72.6％、通所リハビリ80.9％など、通所系の事業所が大きく収支を悪化させています。流山市における介護事業所への影響をどう捉えていますか。新型コロナウイルス感染予防策を講じる上でも、深刻な人手不足を解決する上でも、来年度実施の介護報酬の大幅な改定、また令和２年度における減収を補填する交付金の創設が必要だと考えます。介護現場の経営実態を国に訴え、財政支援を求めるべきと考えますが、当局の答弁を求めます。　　次に、イ、デイサービスなどへの介護報酬「引上げ特例」問題で、利用者負担の撤回と公費による財政支援の拡充が必要と考えるがどうかです。９月定例会での我が党の小田桐議員の質問に対し、やむを得ないものと捉えているが、本来は介護報酬改定により一律に評価されるべきであると担当部長が答えているように、介護報酬の引上げ特例には道理がありません。サービス提供時間、内容が以前と変わらないのに利用料負担が増大すること、利用者に合理的な説明が困難であること、利用者に対し事実上の強制力が働くこと、同意した利用者と同意しない利用者が事業所に混在する可能性があり、不公平が生じることになるからであります。流山市内の事業所において引上げ特例を実施している事業所、利用者の実態はどうなっていますか。事業所数、利用者数及び値上げ額も含めてお答えください。　　また、９月定例会での小田桐議員の質問では、長野県飯田市が独自に助成を行う制度について紹介をいたしました。部長の答弁では、飯田市が創設した補助制度につきまして、その内容をよく研究させていただき、庁内で検討するという答弁がありました。そこで、飯田市の事例を検討したのか、どういう検討をしたのか答弁を求めます。　　次に、ウ、高齢者施設において感染者等が発生した場合に備えた人材確保について質問します。介護現場での人手不足は、コロナ禍以前から介護保険制度の大きな課題になっていました。介護従事者は、利用者と密に触れ合うことから感染リスクが高いと指摘されており、コロナ禍の下で感染リスクがあるため、家族から反対され退職をしたなど、離職や休業する職員も少なくありません。本市では、各施設の努力でこれまで集団感染にはなっていませんが、近隣市をはじめ、各地で介護施設のクラスターが報告されています。それでなくても人手不足なのにクラスターが発生し、職員が入院、療養、経過観察などで働けなくなったときに、介護従事者を確保して介護事業を継続できるかどうかが問われます。市内の介護事業者における取組と市の役割はどうなっていますか。　　次に、（２）来年度実施の介護保険制度の見直しについてのア、介護保険が始まって20年、政府は一貫して「持続可能性の確保」を法改正の目的に掲げ、給付削減と利用者負担の引上げを先行させる改革を推進してきた。当局は、国民の介護保障の実現という角度から、現状の介護保険制度の課題をどう認識しているのか質問します。　　介護保険が21年経過しました。この間に６回の法改正、７回の報酬改正が行われ、利用者の自己負担は１割、２割、３割の人が出てきています。反対に、2006年に要介護１は要支援２へと移行し、予防サービスに切り替え、その要支援のサービスの中核をなす訪問介護と通所介護を市町村事業へと移行し、単価制限をつけてきました。介護保険は重度中心と、特別養護老人ホームは要介護３以上に制限をしました。多床室の空き待ちの高齢者も増えています。施設入所やショートステイには家賃を導入し、2006年から食事代も全額自己負担に変更し、その後非課税世帯への減額処置に預金通帳、貯金通帳の残額を提出させる資産要件も導入をし、自己負担を増やしてきました。このような介護保険の実態から、スタート時は家族の介護負担の軽減と言われましたが、介護、看護の離職は倍増しています。介護保険の20年は、軽度者切捨て、自己負担増で、家族の介護負担は増加の20年と私は捉えています。介護保険の20年を振り返ったときに、保険者として、また市民福祉の増進を図るべき自治体として、介護の社会化を理念とする介護保障の実現にどのような課題があると認識しているのか。政府の第８期の見直し作業では、厚生労働省介護保険部会において８つの検討項目が提示をされ、検討が行われました。その結論として、2021年度の見直しはどんなものがあるのでしょうか、お答えください。　　次に、イ、次期介護保険事業計画策定に向けて利用者や事業者のアンケートが実施されているが、どのような要求や声が出されているのか。また、介護保険料の改定、特別養護老人ホームの建設計画などはどう考えているのか質問します。　　流山市高齢者総合計画、第８期介護保険事業計画の素案のパブリックコメントが今実施をされています。次期事業計画のベースとなる利用者や事業所など関係者の声、要望をどう認識しているのですか。　　介護保険料について、100年に１度の新型コロナウイルス感染症のパンデミックで経済も暮らしも大変な中では、基金を全額取り崩し、保険料の値上げを回避すべきと考えますが、保険料算定において考慮した点は何ですか。　　第７期においても、200床の特別養護老人ホーム建設を進めてきましたが、現在の特別養護老人ホームの待機者数は何人か。第８期も引き続き増床を予定していますが、待機者の解消はどの程度進むと予想していますか。　　また、経済的理由から多床室を希望する人が増えていますが、これに応える計画になっていますか。当局の答弁を求めます。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　私から１、介護保険についてお答えします。　　初めに、（１）のア、市内の各事業所の経営状況についてですが、市で把握している令和２年４月から９月の介護給付費を分析したところ、訪問介護や居宅介護支援など、ほとんどのサービスで給付費、利用者数とも前年同月並みの水準を保っていました。利用控えによる収入への影響は顕著であったのは、通所介護及び通所リハビリテーションとなっています。通所介護では、令和２年４月の介護給付費が前年同月比マイナス8.9％、利用者数がマイナス8.1％、５月の介護給付費が前年同月比マイナス13.9％、利用者数がマイナス16.4％でした。６月以降は、引上げ特例の適用もあり、前年と同水準に回復しています。また、利用者数については、９月に前年並みまで回復しました。通所リハビリテーションでは、令和２年４月の介護給付費が前年同月比マイナス21.2％、利用者数がマイナス20.8％、５月の介護給付費が前年同月比マイナス21.3％、利用者数がマイナス20.8％でした。介護給付費、利用者数ともに前年の水準に戻ったのは９月となっています。市内の複数の通所介護事業所に状況を確認したところ、収入が最も落ち込んだのは５月で、前年の50％から60％まで減少、その後は回復傾向となりました。現状としては、前年並みに戻っている事業所がある一方で、前年比利用者が２割減、収入が約１割減という事業所があります。収支が回復基調にあるものの、全事業所が一律に回復していないことから、今後も事業所の経営状況の把握に努めてまいります。　　なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の経営への影響により休止や廃止となった事業所はありません。　　介護報酬の引上げについては、全国市長会において、令和２年11月30日付で国に対し、サービス事業所が感染防止対策を講じつつ、安定した事業運営を継続できるよう対策に要する費用や必要な物資の供給等について財政措置を含めた適切な支援措置を講じるよう提言を行ったことから、市として重ねて要望することは考えていません。　　次に、イ、デイサービスなどへの介護報酬引上げ特例問題についてですが、令和２年９月時点で２区分上位の請求を実施している事業所は、市内通所系サービス事業所54か所のうち75.9％に当たる41事業所です。また、利用者ベースでは、2,229人のうち88.5％に当たる1,973人です。ショートステイに関しては、19事業所のうち63.2％に当たる12事業所が請求しています。利用者ベースでは、339人のうち74.3％に当たる252人です。飯田市の制度についてですが、通所系事業所及び短期入所系事業所の収入の落ち込みを補填する目的で、引上げ特例相当額を事業所に交付するものです。財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てるため、国に申請していますが、現時点で採択、不採択は決定されていないということです。本市としては、交付金については新型コロナウイルス感染症の影響をできる限り抑えるための効果的な具体策に充てる考えです。検討の結果、飯田市のように事業者の収入の落ち込みを補填するために交付金を財源として活用することはしないという結論に至りました。本市としては、本来介護報酬改定により全国一律に評価されるべきものであり、同意の有無により利用者間で負担に差額が生じることについては公平性に欠けると認識しており、令和２年９月30日付で厚生労働省事務次官に対し、全国一律の標準的な方法とするよう要望しました。　　次に、ウ、高齢者施設において感染者等が発生した場合に備えた人材確保についてですが、千葉県では千葉県社会福祉協議会に委託して、感染症患者が発生した施設等への派遣可能な介護職員等を募集した上で、派遣可能応援職員名簿が作成されています。感染症患者が発生した施設や市町村から依頼の要請があった場合は、派遣可能応援職員名簿に基づき派遣調整が行われることとなっています。現時点では、県からの介護職員の派遣のほか、複数の施設を運営する法人では法人内からの職員の応援を行うことにより、人材の確保は可能と考えています。　　次に、（２）のア、現状の介護保険制度の課題に係る認識及び第８期介護保険事業計画における制度改定予定についてお答えします。介護保険制度のスタートから20年の間、本市では高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように地域包括ケアシステムの構築に取り組んできました。介護が必要な状態になったときに本人のニーズに応じた介護サービスが利用できるよう特別養護老人ホームの整備とともに、グループホームなどの認知症対応のサービスや24時間体制で在宅介護を支える定期巡回・随時対応型訪問介護看護など、サービスの充実を図ってきました。介護保障の実現に係る課題としては、今後も増え続ける介護需要に応える介護基盤を引き続き整備していくこと及びその担い手である介護人材の確保が重要と捉えています。また、介護給付費の上昇を緩やかにするための重度化防止に資する適切な介護サービスの提供とともに、介護が必要な状態をできる限り遅らせるための介護予防の一層の充実が課題と捉えています。第８期介護保険事業計画における主な制度改正としては、特別養護老人ホーム等の施設入所者の食費及び居住費に対する補足給付において、所得段階に応じた資産要件の設定と収入要件の細分化が行われます。また、毎月の介護サービスの自己負担額が限度額を超えた場合に給付する高額介護サービス費については、現役並み所得者の収入要件による細分化が予定されています。第８期計画での影響額については、厚生労働省により示されている算出シートにより推計すると、補足給付については３年間で２億2,200万円、高額介護サービス費については３年間で4,200万円の給付費の減額が見込まれます。　　次に、イ、次期介護保険事業計画策定に向けた利用者等のアンケート、介護保険料改定及び特別養護老人ホームの建設計画についてですが、第８期高齢者支援計画のアンケート結果では、介護が必要となったときに望む暮らし方について、介護保険制度に基づいた介護サービスを利用して自宅で暮らしたいと答えた方が最も多く、家族の介護を受けて自宅で暮らしたいと答えた方を含めると、約６割の方が在宅での生活を希望していることが分かりました。次いで、特別養護老人ホームなどに入所し、そこで介護サービスを受けたいと答えた方が多くなっています。また、市内の介護保険事業所向けのアンケートでは、高齢者が住み慣れた地域でできる限り住み続けていくために必要なこととして、軽度の支援を要する高齢者の生活機能の維持、回復を図る介護予防事業の充実や高齢者の移動手段の充実を求める声がありました。これらアンケート結果については、可能なものについて第８期計画に反映させてまいります。第８期の介護保険料については、高齢者の増加を踏まえ、令和３年度から令和５年度の給付費を算出したところ、現時点では月額5,740円となり、第７期の5,280円から460円の増額を見込んでいます。保険料の算定に当たっては、増加額を抑制するために介護給付費準備基金から３億5,000万円の活用を図ります。　　なお、来年度から介護報酬の改定が予定されており、その内容により介護保険料の算定価格が変動する可能性があります。　　特別養護老人ホームについてですが、令和２年７月１日現在で292名の入所申込み者がおり、そのうち１年以内に入所を希望されている方が半数となっています。そこで、第８期計画では170床の整備を位置づけています。このうち、令和３年４月に西初石地区に100床の特別養護老人ホームが建設を予定しています。多床室を希望される方に対応するため、100床の内訳は多床室が40床、ユニット型個室60床となっています。　　以上です。 ○中村彰男副議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔27番乾紳一郎議員登壇〕 ◆27番（乾紳一郎議員）　それでは、再質問を行います。　　介護事業所においても医療機関と同様に大きな影響があったということ、ようやく従来に戻ってきたということが答弁でも分かりました。　　再質問ですが、まず第１は感染予防をした場合の人材確保の問題なのですが、私の質問の想定としては高齢者施設、特別養護老人ホームとか、老人保健施設とか、そういう施設を想定して質問しましたが、一方で居宅介護事業、ホームヘルパーの派遣だとか、そういう点において、新型コロナウイルス感染症が発生した場合の人材問題はどのように解決をしていくのか。在宅の関係でいうと、事業所の規模も小さい事業所もありますので、同じ法人の中でやりくりするというのもなかなか難しいと思いますので、その辺については流山市としてはどのように進めていく予定でしょうか。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　居宅サービス事業所における感染防止施策で人材の不足が出た場合のそれを補う方策ということでございまして、これは本市の流山市シルバーサービス事業者連絡会という介護保険サービスを担う事業者の任意の団体がございます。この中の訪問介護事業部会、ホームヘルパーの事業所の集まりでございますが、この方々が今期、夏場からこの秋にかけて数回研修あるいは話合いを重ねて、市内のホームヘルパーの事業所が新型コロナウイルス感染症の影響により事業休止となった場合、そのホームヘルプサービスの提供が困難となると利用者の生活の確保が難しくなる、これを何とかカバーできないかという話合いを続けました。その結果、10月下旬に最終的に協定をまとめることに至りまして、その協定に基づきまして、そこに参加したホームヘルプサービスを行う事業所がほかの事業所において休止してサービス利用が一時止まる可能性のある方に対してホームヘルパーを出し合って、そして休業期間中のサービスを代行する仕組みを11月１日からスタートさせております。現時点では、ホームヘルパーの事業所、グループにとどまっておりますが、これをほかの介護居宅サービス事業所の部会にも共有し、そしてそのサービスグループでも活用できないか、このような働きかけを流山市シルバーサービス事業者連絡会に市も働きかけて広げてまいりたい、このように考えております。　　以上です。 ○中村彰男副議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔27番乾紳一郎議員登壇〕 ◆27番（乾紳一郎議員）　幸いにして、流山市では高齢者施設、あるいは介護サービスでクラスターが発生していないという状況ですけれども、昨日、おとといの急激に感染者が拡大している中では、いつそういう事態になるか分からないという点もありますので、事業者は当然なのですけれども、行政のほうからもぜひ注視して対応していただきたいとお願いをします。　　では、質問です。第８期介護保険事業計画における制度改定について再質問します。　　先ほど部長の答弁がありましたように、第８期においては補足給付の見直しで所得要件、資産要件が見直されて、月額２万2,000円の追加費用となる、これは全体ではないですけれども、一部のところで指標となる改正があります。もともと非課税世帯への補助が補足給付ですから、追加費用を払うために家族の生計費、食費などを削らなくてはいけない、あるいは追加費用が負担できなくなり、入所を継続できなくなって退所せざるを得ないとか、入所費用を工面できずに入所の申込みすらできない、待機者にすらなれないといった状況が出てくることが心配をされます。低所得者層の負担を引き上げる改悪については、負担能力に応じた負担とは言えないというように思いますが、この点で当局はどのように受け止めているでしょうか、お答えください。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問にお答えをいたします。　　補足給付の見直しですけれども、これは現在特別養護老人ホームの入所、あるいはこれから入所する方において、その方の収入要件が一定額ある方、予定されているのは収入が年間、現在80万円を超える段階というところについて細分化をして、80万円から120万円の区分、そして120万円を超える区分ということで改めていくということで説明が国からなされています。こうした点からは、その方の収入に応じた細分化が図られるということで捉えております。　　また、特別養護老人ホームになかなか入れなくなるのではないかという御質問に対しては、ユニット型の個室では室料の部分がやはりそれなりにかかってきますので、したがいまして流山市においては従前から多床室、これも特別養護老人ホームを整備する際には要件に加えて、一定の多床室を含めた整備というのを進めてきておりまして、なかなかユニット型個室が選択できない方にはこちらを選択して申し込んでいただけるような、そのような整備を推進しているところでございます。　　以上です。 ○中村彰男副議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔27番乾紳一郎議員登壇〕 ◆27番（乾紳一郎議員）　所得要件が80万円以上、非課税世帯、全てが、家族の全員が非課税で、所得が80万円以上というくくりを120万円のところで区分けをして、120万円以上については２万2,000円という引上げなのですが、これ特別養護老人ホームの多床室のケースでいうと、食費がこれまで月額５万9,000円、これが２万2,000円上がることで８万1,000円、８万円とか、そういう額になるわけです。120万円の収入ということでいえば、１か月10万円ではないですか。１か月10万円の収入で８万円を、食費とか、それから居住費合わせて引き上げていくというのは、これは非常に酷な引上げだなと思いますけれども、この点ついて部長の見解をお願いします。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　食費の負担が大変であるという御相談、声もあろうかと思います。そうした声、御相談については１件１件、お一人お一人丁寧にその状況を聞き取って、サービスあるいは入所の選択についてアドバイスをしていきたいと思っております。　　なお、これは仮の、仮というか、例えばそういった方でも一定の預貯金を持っている方もいらっしゃいますので、そうしたことについてもお許しをいただければ、お教えいただいた下で、そして御自分の年金収入と合わせれば当面多床室ですとこの程度の期間入れるのではないかというような丁寧な説明もしていきたいと思っております。　　また、御存じかと存じますが、社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担軽減制度、いわゆる社会福祉法人減免制度という制度がございまして、これは一定の要件に当たる利用者、例えば年間収入が150万円以下であるですとか、預貯金が350万円以下ですとか、これは世帯の人数によって変わってきますが、そういった収入が低い方に対して社会福祉法人などがその利用料金の４分の１を軽減できるという制度がございます。これは、流山市も既に規則をつくって対応していますが、軽減を行った社会福祉法人にその軽減費用の一定額を市が補助をする仕組みがございます。なかなかこの制度につきまして、現状としては取り組んでいただいている社会福祉法人等が少ない状況ではございますので、今後このような仕組みも積極的に法人に働きかけて、収入が低額で困難な方に対しても入所が続けられるよう、入所が選択できるような、そのような仕組みを努力してまいりたいと考えています。　　以上です。 ○中村彰男副議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔27番乾紳一郎議員登壇〕 ◆27番（乾紳一郎議員）　再質問ではないのですが、時間がないので、指摘だけをしておきます。　　高額介護サービス費の見直しでも、現在月額４万4,400円が自己負担の上限になっているわけですが、これが最高額14万1,000円、かなり大きく上限額が引き上げられます。これまで２割負担に、あるいは３割負担が導入されたときに、ここの本会議場の場でも利用者負担の上限額があるから２倍にはなりませんという、そういう言い訳みたいなものが説明がされてきたのですけれども、これがそういう言い訳も通用しない、もう２倍になったらその上限、所得によりますけれども、月額14万円まで負担しなくてはいけないというふうな、このことも非常に大きいことだと思います。こうした第８期の事業計画の見直しですので、私たちも引き続き介護保険の実態を拾いながら、また本会議場でも取り上げていきたいと思います。　　以上で１の質問を終わります。　　次に、２、教育行政についての（１）南流山小学校区の新設校の建設と東洋学園大学流山キャンパス跡地への南流山中学校の移転計画について質問します。　　従来の南流山地区の学校配置計画は、新設小学校、中学校の計画はなく、南流山小学校の校舎増築にとどまっていました。我が党は、木地区の開発が進む南流山地区においても小学校の新設が必要だと指摘をしてきました。令和元年には、児童生徒数想定値が予想を上回り、教室が足りなくなると新設小学校の建設を決め、木地区の調整池の上に学校を建設する案を当局は提案をしてきました。ところが、令和２年５月には、調整池の学校建設は工期が間に合わないと断念をし、新たに現南流山中学校を小学校に、南流山中学校は東洋学園大学跡地に移転するとの計画が今持ち上がっています。計画が突如変更されたことに、地域住民の行政への不信は大きいものがあると思います。そこで、以下の点について質問します。　　まず、ア、計画の概要と経緯について。ここでは、南流山中学校の移転について検討、解決すべき課題としてどのようなことが考えられているかについても触れていただきたいと思います。　　次に、イ、東洋学園大学との交渉はどこまで進んでいるのか。学校用地と施設の購入はいつ、費用は幾らになるのか。全体５ヘクタールで、中学校としては２ヘクタールをというようにお聞きしているのですけれども、残りの土地については学校法人に貸与するということですが、この話はどこまで具体化されているのか。　　ウとして、学校関係者、地域住民に対する説明はどのように行っているのか。特に木地区の住民の皆さんにとっては、小学校も中学校も近くに立地していることを前提として移転してきた方も多くいると思うが、中学校の移転についてどのような意見が出されているのか。10月26日に、南流山センターでタウンミーティングが行われました。市当局として初めて公式の場での移転計画の説明となったと思いますが、参加者から意見、疑問、要望としてどのような声が寄せられていますか。中でも、木地区区画整理地区の住民の方は、学校に近いということを住宅購入の要因の一つとして考えられますが、突如中学校が遠くに移転することをどう受け止めていると認識していますか。　　次に、エ、保護者、住民と行政の合意を形成するために、今後説明責任をどう果たしていくのか。また、事業の今後のスケジュールはどうなっているのか。木地区住民の中では、移転計画に反対という声も多く出ていると思います。また、遠くなる通学路の安全やスクールバスの運行を求める声も出ております。保護者、住民との合意形成のために、タウンミーティングという形ではなく、説明会を開催をして説明責任を果たすことが必要だと思いますがどうか、お答えください。　　次に、オ、既存校である南流山小学校と隣接することになる新設小学校は、学区や学校の在り方についてどのような検討がされているのですか、お答えください。　　次に、（２）市内小中学校から市教育委員会へ提出された正規の勤務時間を超えた在校時間等報告書について、出退勤管理パソコンによる実際の勤務実態ではなく、学校管理者によって超過時間の削減・修正、概ね20時間の削減、最大50時間の削減等がされ、教職員室の引っ越し作業は自己研さん、管理職が指示し自宅勤務をした職員に、自宅勤務は正規の時間ではなく５時間程度と管理職判断が正当化されると仄聞しているが、市教育委員会の見解を問う。市内の学校に勤務する教員から残業時間の取扱いについて一部学校管理者による不適切な取扱いが行われているとの声が寄せられています。そこで、以下２点について質問します。　　第１に、市教育委員会として実態をどう把握しているのか、また今事案以外にも超過時間を削減する方法として、勤務が継続していることを知りつつも、学校管理者が出退勤管理パソコンの退勤ボタンを押すように指示したり、学校管理者が退勤ボタンを押すなど様々な方法を聞いており、原因究明や再発防止はどのように図るのか。　　第２に、今事案について労働安全衛生法など関係法令や県及び市の条例、要綱、規則、管理規程に照らし、スクールロイヤーから課題や改善策についてどのような見解が示されているのかお答えください。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。菊池教育総務部長。　　　　　〔菊池教育総務部長登壇〕 ◎菊池智之教育総務部長　私からは、大きな２、教育行政についての（１）南流山小学校区の新設校の建設と東洋学園大学流山キャンパス跡地への南流山中学校の移転計画についてお答えします。　　初めに、ア、計画の概要と経緯についてお答えします。令和元年５月に教育委員会が作成した平成31年度児童生徒数推計及び想定値において、南流山小学校の令和６年度の児童数が適切に学校運営することは可能な48学級を上回る見込みとなりました。このため、昨年９月に新たな小学校を令和６年４月に設置、開設をすることを決定しております。しかしながら、南流山小学校区内に新たな学校用地を確保することは困難でありますことから、検討を重ねた結果、現在の南流山中学校を新たな小学校とし、東洋学園大学旧校舎を中学校として活用することについて東洋学園と協議を行っているところでございます。　　中学校移転に向けての課題といたしましては、校区内での移転のため、校区の見直しや変更が伴うものではありませんが、東洋学園大学旧校舎は校区の端に位置しておりますことから、南流山地区や木地区から通学をする生徒の中には、最も遠いところで直線距離にして２キロメートルを超えるケースも出てまいります。このことから、通学距離や通学路の安全対策が今後の課題であると考えております。　　次に、イ、東洋学園との交渉の進捗状況についてお答えします。東洋学園との交渉に当たり、適正な金額で買い取る必要がありますことから、本年５月に不動産鑑定を２社に委託しております。８月に40億3,476万3,000円の不動産鑑定の結果が出たことを受けまして、この額を基本として東洋学園大学旧校舎を取得する旨の合意を得たところでございます。今後さらに詳細に詰めた上で売買契約の仮契約を締結し、令和３年第１回定例会に議案上程したいと考えております。　　なお、中学校として当面使用する予定のない施設については、資産の有効活用の観点から、借用の申出があった学校法人に対して有償貸与する方向で検討を行っております。　　次に、ウ、関係者への説明と寄せられている御意見についてお答えします。児童の急増により、南流山小学校区に新たに小学校を設置することについて、市長から市政報告を令和元年第３回定例会及び第４回定例会、令和２年第２回定例会並びに第３回定例会の合計４回行っております。また、タウンミーティングにおきましては、令和元年10月及び令和２年７月並びに10月の南流山センターで実施した会議におきまして、合計３回説明を行っております。　　なお、10月のタウンミーティングでは、主に通学路の安全対策及び移転の是非等について御意見をいただいているところでございます。　　次に、エ、関係者との合意形成と今後のスケジュールについてお答えします。市民の皆様からは、中学校の移転に関し、賛否両方の御意見をいただいております。教育委員会として、引き続き丁寧な説明と対話に努めてまいります。　　なお、当初11月を目途に保護者向けの説明会の実施を検討いたしましたが、コロナ禍の状況を踏まえましてこれを断念し、10月30日に南流山小学校と鰭ケ崎小学校の保護者に対してメールによる情報提供、意見募集を行いました。対象は、令和６年４月に中学生以下の年齢にある南流山小学校、鰭ケ崎小学校の１年生から５年生までの児童のいる全家庭でありまして、11月20日を締切りとして意見募集を行っております。現在は、いただいた御意見に対する回答作成準備中であります。今後の施設整備の予定については、東洋学園大学旧校舎は全ての建物で耐震性能が確保されており、現状のまま使用することが可能でございます。ただし、中学校の建物として使用するための改修工事を行う必要があります。今後設計事務所による調査及び設計を実施した上で改修工事を実施する予定にしております。具体的には、令和２年度に設計事業者の選定を行いまして、令和３年度から令和４年度にかけて基本設計及び実施設計を行います。その後、令和４年度から令和５年度にかけまして改修工事を行い、令和６年４月に移転をする計画としております。　　最後に、オ、隣接する小学校の在り方についてお答えします。南流山小学校と新設小学校の通学区域については、今後の児童生徒数推計及び想定値から各地域の児童数を基準とし、地域コミュニティや通学距離などを総合的に勘案の上、教育委員会において通学区域の案を策定いたします。その後、通学区域審議会に諮問を行い、市民の皆様からの意見を聞きながら審議、検討を重ね、審議会の答申を参考に決定する予定でございます。学校の在り方につきましては、南流山小学校、新設小学校をそれぞれ単独校として管理、運営してまいります。また、施設整備の関係では、南流山中学校を改修し新設中学校とするに当たり、体育館にあるバスケットゴールを小学生用に変更する改修工事を行いますほか、グラウンドには遊具を設置する等の対応を行う予定にしております。さらに、隣接する立地を生かしまして、学校間での情報交換及び連携を意識した取組を積極的に行ってまいりたいと考えております。 ○中村彰男副議長　前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　私から、（２）市内小中学校から提出された正規の勤務時間を超えた在校等時間報告書についてお答えします。　　当該校校長は、令和２年８月３日に正規の勤務時間を超えた在校等時間報告書７月分を作成するに当たり、勤務時間外に行った各職員の増築校舎への移動作業の時間を業務外の時間と判断し、一律20時間を削減して報告しました。１人の職員に関しては、自らの力量を高める時間として、さらに自己研さんの時間を30時間余り削減して報告しました。このことについて市教育委員会からは、当該校校長に対し、自己研さんの時間は職員から管理職に自己申告させること、移動作業は学校教育活動に関する業務であったことを指導し、報告書の訂正と再提出を求めました。その後、出退勤を管理しているパソコンの記録に沿った報告書が提出されております。また、当該校校長は、在宅勤務の時間は復命書の内容から７時間45分に満たない部分もあるという判断をしており、市教育委員会から当該校校長に判断が誤っていることを指導しました。本事案と同様の事案の再発を防止するため、市内校長会及び市内教頭会で再度本事案の細かな内容を示しながら指導をし、在校時間から勤務時間外における自らの力量を高めるために行う自己研さん及びその他業務外の時間と休憩時間を除いた時間が在校等時間であることを再確認いたしました。その上で、勤務時間外の自己研さんの時間は確実に自己申告をさせるとともに、記録に残し、市教育委員会に報告する在校等時間を本人に必ず確認させるよう指導をしました。　　なお、出退勤時の打刻については、引き続き正確に行うよう校長会で指導しています。　　令和２年10月１日の市内各小中学校への調査では、平成30年度、令和元年度の県の出退勤時刻実態調査について、残業時刻を減らして報告している実態はありませんでした。令和２年度の正規の勤務時間を超えた在校等時間報告書７月分についても、当該校以外では残業時間を減らして報告している実態はありませんでした。本事案については、公立学校の教職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針に沿って当該校校長は適切に行うべきものであったと認識しております。今後も本指針にのっとって教職員の在校等時間について適切な処理がされるよう、継続して指導してまいります。　　以上でございます。 ○中村彰男副議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔27番乾紳一郎議員登壇〕 ◆27番（乾紳一郎議員）　それでは、再質問を行いますが、その前に今回の中学校の移転の話なのですけれども、そもそも昨年新設校が必要だ、そしてそのときに２校必要だという話になったわけですけれども、南流山小学校区については調整池の上に造るのだという、それがセットだったのですよね。それで、非常に、議会もそうですけれども、地元でも大変その安全性の問題だとかいろいろな意見が出されて、それが調査をして消えてしまった、今度は東洋学園だというように、地域住民から何か振り回されているいうような思いが出てくるのではないかと思うのです。それだけに、南流山地域の用地確保が難しい問題というのは私も理解できますけれども、その辺を上から聞きますという形ではなくて、住民の皆さんの声、保護者の声をよく聞いて対応していただきたいと思いますし、来年の３月定例会では議案も出てくるようなので、それまでにまた皆さんともお話合いをしたいと思います。よろしくお願いします。　　再質問ですが、今回のこの移転後の中学校は、３つの小学校の学区が南流山中学校に入るということで、流山市内の経過からいえば２校、２小学校に対して１中学校という、そういう経過から見ると、やはり生徒数がかなり多くなるのではないかというように考えます。これ現在学校用地として５ヘクタールのうち何ヘクタールぐらいまで必要だというように検討されていますか、お答えください。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。菊池教育総務部長。　　　　　〔菊池教育総務部長登壇〕 ◎菊池智之教育総務部長　再質問にお答えします。　　議員御指摘のとおり、東洋学園大学旧校舎は５ヘクタールあるということでございます。これは、通常の市内の中学校の約２倍の大きさがあるところでございます。どの程度実際に申入れのあった暁星国際に貸し出すかというところはこれからまだ精査してまいりますけれども、今後の児童生徒数推計値を見る限り、対応することは可能であると。今の施設内で暁星国際に貸し出しても十分耐え得るだけの大きさ、広さがあるというように認識をしております。 ○中村彰男副議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔27番乾紳一郎議員登壇〕 ◆27番（乾紳一郎議員）　それでは、移転後の南流山中学校の生徒数のピークは、今年の推計値、想定値を前提にするしかないと思いますけれども、いつに、何年頃に学校規模としてはどれぐらいになるというように考えられていますか、お答えください。 ○中村彰男副議長　前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問にお答えいたします。　　現在教育委員会では、６年後までの児童生徒数推計及び想定値を出しております。その中で、令和８年までの通常学級数において26学級を想定しております。　　なお、中学校が学校運営をしていく上で、現在中学校の場合は概ね42学級までならば学校運営をやっていけるというような考えを持っておりますので、令和８年が26学級でございますので、まだその42学級までは余裕があるということで、またそのピークと申しますとなかなかまだそこまでの数字は教育委員会としては持っておりませんので、その辺もということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　　以上でございます。 ○中村彰男副議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔27番乾紳一郎議員登壇〕 ◆27番（乾紳一郎議員）　時間がないので、指摘だけしておきます。　　児童推計想定値については、小学校の各学年のやつを足していくと、私の計算だと令和15年に48クラスというように見たのですが、かなり多いなというように思います。この辺はきちんと見定めていただきたいと思います。　　それから、長時間労働の問題なのですが、当該校の管理者、校長に指摘をして、それでそれを徹底をさせる、全体にも徹底をさせたということですので、ぜひこのようなことが再発しないように教育委員会としても絶えず働きかけをしていただきたい。今、学校の働き方改革の中でも長時間労働問題が一番大きな問題になっていますので、その辺は指摘をしておきます。　　それでは、大きな３の市長の政治姿勢を問うの（１）ヒロシマ・ナガサキの被爆者をはじめ、我が国と世界の核戦争反対の人々が待ちに待った核兵器禁止条約が発効される。日本非核宣言自治体協議会に加盟する自治体の長として、この意義をどう捉えているのか。また、唯一の被爆国である我が国が条約に加盟・批准するべく働きかけるべきと考えるがどうか、市長の見解を伺います。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　私から３、市長の政治姿勢を問うの（１）日本非核宣言自治体協議会に加盟する自治体の長として、核兵器禁止条約発効の意義をどう捉えているのか、また唯一の被爆国である我が国が条約に加盟、批准することを働きかけるべきと考えるがどうかについてお答えします。　　平和都市宣言を行っている流山市の長として、条約が発効されたことに歓迎の意を表します。本市が加盟する日本非核宣言自治体協議会においては、政府の条約への署名、批准を目指し、行動していくことを求めることなどを決議しています。　　以上です。 ○中村彰男副議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔27番乾紳一郎議員登壇〕 ◆27番（乾紳一郎議員）　市長とも協働できる課題ですので、ぜひ一緒に進めたいと思います。今回の条約の締結は、核兵器のない世界をめぐる、世界の圧倒的多数の政府と市民社会が協働した壮大な歴史的な到達点です。私たちも全力で核兵器のない世界を目指して奮闘する決意を述べまして、質問を終わります。（拍手） ○中村彰男副議長　以上で乾紳一郎議員の一般質問を終了します。　　暫時休憩します。再開は概ね午後３時30分としたいと思います。　　　　　午後　２時５５分休憩　　　　　午後　３時３０分再開 ○中村彰男副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に関する一般質問 ○中村彰男副議長　次に、８番西尾段議員。　　　　　〔８番西尾段議員登壇〕 ◆8番（西尾段議員）　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。よろしくお願いいたします。　　まず、通告を読み上げます。１、流山市総合運動公園野球場観覧席の建設について。　　（１）平成27年第２回定例会で取り上げてから施政に関する一般質問や各委員会で取り上げてきた本市総合運動公園の野球場観覧席建設について、以下の２点伺います。　　ア、令和２年３月の予算審査特別委員会で、令和３年度に設計業務委託をして、令和４年度に工事の計画となっている旨の答弁がありました。現在の進捗状況はどのようになっていますか。　　イ、今後の進め方としてはどのように計画をしていますか。　　補足をしていきます。今までにも何度かこの場で取り上げてきましたので、よく知っていただいている方も多いと思いますが、御存じない方もいらっしゃるので、改めて状況説明をしていきます。本市の総合運動公園野球場には観覧席がありません。近隣市では、メインの市営球場以外にも観覧席が設置されているところもあり、流山市の野球場にも観覧席の設置を望む声が非常に多いことは周知の事実です。　　資料１を御覧ください。これが流山市の総合運動公園の野球場観覧席です。１塁側から見ているところですが、御覧のように前と後ろと重なって見るような感じです。ほかの観客と同じ目線で見ているので、前の人に隠れてしまって、大事な場面を見逃すことがあります。また、せっかく前の人をよけて見ていても、前の人が動けば当然見えなくなったりしてしまうので、応援がしづらいという状況です。　　どんどんいきます。資料２を御覧ください。こちら同じ場所なのですが、写真を撮影するのをグラウンドに向かって撮影をしたところです。観客席がないために、選手たちがいるグラウンドと同じ高さから見ていることで、プレー全体が把握しづらい上に、フェンスが邪魔になって見えにくいことも重なって応援がしづらいという状況です。　　続きまして、資料３を御覧ください。これは、野田市の市営球場の観覧席をグラウンド側から見た写真です。席数が多くて、座席の後ろにもフェンスがあるので、応援のためにのぼりや横断幕も設置することができて、応援も一層盛り上がるという感じです。　　資料４を御覧ください。こちら野田市営球場３塁側なのですが、これはスタンドのほうから、観覧席のほうから選手が挨拶しているところを見ている状況です。高い場所、野球といえば、野球に限らずスポーツですと試合の前とか終わった後に観覧席だとか応援席に向かって挨拶をするというのが見せ場というか、盛り上がるところでもあるかと思います。このように観覧席、高いところから見ることで選手一人一人の顔がよく見えるので、応援にも力が入るかと思います。　　資料５を御覧ください。こちらは、観覧席の上のほうからグラウンド全体を見渡している写真です。高い場所からグラウンドを見下ろすので、選手たちの動きがよく見えて、プレー全体を把握することができます。資料５は以上です。　　このように、流山市の野球場と野田市の野球場の違いを紹介してきたわけですが、野田市の野球場は地形を利用して観覧席を設置しています。山になっているところにもともとグラウンドを造って、山の部分の斜面に観覧席を造ったような形ですので、非常に工夫されていていいと思いますが、今から流山市でそれを実現するというのはこれからは難しいと思います。　　ということで、続きまして資料６を御覧ください。これは、以前にも取り上げたことがありますが、柏市の塚崎運動場の野球場です。100名強の人が座れる観覧席になっていまして、これくらいの高さや広さがあると観覧だとか応援がしやすい状況かなと思います。また、写真では少し見づらいのですが、観覧席の後ろ側、写真でいうと右側のほうですけれども、後ろにフェンスも設置されていますので、そこにのぼりだとか横断幕を掲げることができるので、応援がしやすいと思います。　　以上のことから、本市の総合運動公園野球場の観覧席設置について、現在の進捗状況と今後の進め方について御答弁をお願いいたします。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。飯塚生涯学習部長。　　　　　〔飯塚生涯学習部長登壇〕 ◎飯塚修司生涯学習部長　私から１、流山市総合運動公園野球場観覧席の建設についてお答えします。　　初めに、（１）のア、現在の進捗状況についてお答えします。総合運動公園野球場は、毎年利用者数が３万人を超え、多くの市民の皆様に愛着のある施設となっておりますが、建設後43年余りが経過し、バックネットや外野フェンスなどは老朽化が著しい現状です。また、利用者から応援や観戦を行える観覧席が少ないなどの声が多く寄せられております。このような状況を踏まえ、総合運動公園野球場観覧席の建設の方針を本市軟式野球場の拠点として野球人口の拡大と競技力向上に貢献する施設、子どもたちにスポーツの楽しさと夢や希望を与える施設、市民に開かれた親しみやすい施設として観覧席建設並びに老朽化したバックネットの改修などを行う計画となっております。現在観覧席建設の参考とするため、総合運動公園野球場と同規模である茨城県稲敷市の野球場など、他自治体の野球場観覧席の情報収集や視察を行い、観覧席の実施設計に向けた準備を行っています。　　新設する観覧席の形態は、１階建ての建物に放送室や審判室などが入る間取りとし、建物の屋上に200席ほどの観覧席を設ける想定で概略設計を行っているところです。また、バックネットは、野球観戦が行いやすいつり式を考えております。事業規模については、実施設計費として1,000万円、工事費として１億5,000万円を想定しております。　　なお、平成29年４月から総合運動公園野球場観覧席の整備のための寄附金を募っておりますが、現時点の寄附金合計額は208件で1,275万1,000円となっており、事業費に充当する予定です。この場をお借りし、寄附に御協力いただいた皆様に心から御礼を申し上げます。　　次に、イ、今後の進め方の計画についてお答えします。総合運動公園野球場観覧席の建設に向けては、利用者の方々から御意見を伺うアンケートを令和２年12月21日から令和３年１月20日までの１か月間、パソコンやスマートフォンなどから入力できるアンケートフォームとキッコーマンアリーナ及びスポーツ振興課の窓口に配架するアンケート用紙により実施したいと考えており、令和２年12月21日に「広報ながれやま」及び市ホームページで周知する予定です。引き続き、野球場観覧席の整備のための寄附金を募りながら、令和３年度に実施設計、令和４年に建設工事を実施し、令和５年度からの供用開始を目指してまいります。　　以上です。 ○中村彰男副議長　西尾段議員。　　　　　〔８番西尾段議員登壇〕 ◆8番（西尾段議員）　御答弁ありがとうございました。　　今寄附の件についてお話しいただきましたので、その点について何点か伺ってまいります。　　今1,200万円強の寄附が集まっていますが、この寄附はいつまで募集する予定でしょうか。　　また、総合運動公園の大型遊具のときに、実際に現場に看板があって、そこに完成予想図みたいなのがあって、御寄附を募っていますというようなものがあって、実際にそれを見ている方が、ああ、では寄附しようかなとか、うちの子も使えるなというようなのを話しているのを見たことがあるのですが、そのイメージが湧きやすいというのも重要ではないかなと思っています。今、実施設計は来年度ということですけれども、基礎設計でしたか、概略設計ができているという御答弁でしたので、概略設計の図面だけでも例えばホームページに載せたりだとか、現地に看板を立てたりすることで利用者のイメージが湧きやすくて、さらに寄附が集まることも期待できるのではないかなと思いますが、そういったことは考えられませんでしょうか。　　寄附についてもう一点伺います。　　キッコーマンアリーナの入り口には、キッコーマンアリーナのオープンのときに、設備のためですかね、寄附を募った、寄附をしてくださった方の銘板が設置されていると思います。また、観覧席に関してもそういった銘板の設置を考えているというような御答弁、前にあったと記憶しているのですが、現状では銘板についてはどのような計画をしていますか。　　また、銘板に掲載する際に金額ですとか、団体なのか個人なのかとか、そういった条件というものはありますでしょうか。　　以上、３点お願いいたします。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。飯塚生涯学習部長。　　　　　〔飯塚生涯学習部長登壇〕 ◎飯塚修司生涯学習部長　再質問についてお答えします。　　寄附について３点の御質問でございますけれども、まずいつまで募集するかということですが、建設工事の行われます令和４年度中まで寄附は募集したいと考えております。　　続きまして、完成のパース図等を設置して寄附を募集したらどうかということなのですけれども、今、先ほど答弁申し上げました概略設計ということで、平面図と立面図だけで、パース図まではまだ用意できていなくて、業者に聞くと数十万円かかるということなので、こちらはまだ用意できていない状況で、来年度実際に実施設計に入りますと実際の細かな設計に移ってまいりますので、その際にはパース図も完成予想図として作りたいと考えておりますので、そちらができ次第市ホームページや、また現地の野球場にもそういった設置図、看板を設置して、そちらでも寄附の募集の御案内をしていきたいと考えております。　　それから、寄附をしてくださった方々を記念する銘板の設置についてなのですけれども、キッコーマンアリーナを例に御紹介いただきましたが、キッコーマンアリーナの建設の際の寄附の募集については、個人について５万円以上、団体については10万円以上寄附をいただくと銘板に記名をして御紹介しますということを前提に寄附の募集を行いましたけれども、今回野球場観覧席につきましては野球場自体を新設するわけではなくて改修、整備というような形ですので、銘板を設置するところまでは考えておりませんで、そういったアナウンスをして寄附の募集もしておりません。また、今寄附をされた方々にホームページでの公表をするかしないかということで、寄附いただいたときに希望を取っているのですが、208の寄附を頂戴していますけれども、そういったホームページでの公開を御希望する方が37人ということで、17.8％ということで、あまり公表を希望する方も少ないような状況ですので、現在のところ銘板での寄附の方々の記名を御紹介するということは考えておりません。　　以上です。 ○中村彰男副議長　西尾段議員。　　　　　〔８番西尾段議員登壇〕 ◆8番（西尾段議員）　ありがとうございます。　　寄附の件については、再質問はありません。幾つか要望したいと思います。　　平面図と立面図しかないので、分かりづらいというお話ありました。確かに３次元、３Ｄのパース図があったほうがもちろん分かりやすいと思うのですけれども、２次元の図面でも想像つく方とかもいると思いますので、パース図がなくても先にホームページで公開するのは比較的簡単に経費もかからずできると思いますから、パース図ができるまでは平面図、立面図を公開することも御検討いただきたいと思います。　　では、寄附の件については以上です。　　アンケートをホームページだとかスマートフォンだとか、紙で募集するということでありましたが、この点についても要望をしておきます。ホームページだとかで見ていただくことも重要だとは思いますが、流山市には大人の野球連盟もあれば、少年野球の連盟も、飯塚部長のお隣にも座っていらっしゃいますけれども、いらっしゃいますので、ぜひそういった団体に対しても意見をよく聞いていただいて、利用者が利用しやすくて、喜ばれるような施設づくりに生かしていただきたいと思います。　　また、もう一点、違う視点で再質問をしていきます。　　１階建ての１階部分に審判の控室だとか放送室を計画しているということで御答弁いただきました。放送室とか審判控室というのは、大会ですとか、公式戦だとか、そういったときには利用するのですけれども、通常の練習だとか練習試合で野球を利用するような場合にはあまり利用しないと思われます。そういった場合に、これから細かい設計をしていくことになると思いますので、選手の更衣室として使うようなことを想定して設計してはどうかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか、お願いいたします。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。飯塚生涯学習部長。　　　　　〔飯塚生涯学習部長登壇〕 ◎飯塚修司生涯学習部長　再質問にお答えします。　　審判控室と放送室を利用していないときに更衣室として利用できないかということなのですけれども、更衣室として利用する場合はやはり男女２つ必要ですし、また放送室については機材等がございますので、その辺が懸念されるところで、やはり更衣室ということになるロッカーの設置とか、そういったものも必要になってくるかなということも考えますと、利用、これからもちろん実施設計に入っていきますので検討はしますけれども、現段階では厳しいかなというように現状考えております。　　以上です。 ○中村彰男副議長　西尾段議員。　　　　　〔８番西尾段議員登壇〕 ◆8番（西尾段議員）　ありがとうございます。　　再質問はありません。幾つか要望をしたいと思います。　　今の更衣室に関してなのですけれども、野球は御存じのように土の上でプレーして、スライディングとかもほかのスポーツに比べるとやりますので、例えばキッコーマンアリーナの更衣室だとか、そういったところを使わせていただくことも考えられるとは思うのですけれども、そういった場合泥んこでキッコーマンアリーナの更衣室まで入るというと体育館の中を汚すことにもなってしまいますので、確かに機材が破損する危険だとか、いたずらされる危険だとか、そういったことあるかとは思いますが、ぜひ前向きに御検討をいただきたいと思います。　　それでは、最後に１点要望します。　　今まで寄附をしてくださった方208名、208団体というか、人というか、の方が寄附をしてくださって、1,275万円の寄附が集まっています。寄附してくださった方の中には、自分のお子さんやお孫さんが野球をやっているからという理由で寄附してくださった方が少なくありません。子どもたちはどんどん大きくなって、少年野球は小学校ですけれども、小学校を卒業して中学校で野球部をやっている子もどんどん中学校を卒業していきます。高校生になると、野球を続ける子ももちろんいますけれども、硬式野球になりますので、大分ハードルが高くなってやめていくという子もどんどん増えていきます。そういったことで、先ほどの御答弁で令和５年度の供用開始ということで御答弁いただいているのですけれども、寄附した方は少しでも早く完成することを望んでいると思いますし、自分のお子さんが今６年生でもう卒業してしまうと使わないとか、部活では使えますけれども、公式のクラブチームに行った場合はあそこの球場は使いませんので、少しでも早く完成して、寄附した方にも喜んでいただけるように進めていただくことを要望します。　　１番目の質問は以上です。ありがとうございました。　　続きまして、２番目の質問に入ってまいります。　　流山市の組織体制について。（１）官民問わず、既存の部署に当てはまらない新規の事業や複数の部署で連携しないと実現できない仕事は進みづらいという傾向があると思います。時代の流れが速くなっている現在、そのような仕事も効率的に進められる組織体制が求められていると考えます。そこで、以下２点について問うです。　　ア、環境省では、職員が業務時間のうち20％まで担当外の活動に充てることを認める方針を決めました。アメリカのグーグル社などの取組を参考に「霞が関版20％ルール」と命名し、職員の仕事のやりがいを高めるほか、幅広い視野に基づく政策づくりを促すため、本年10月末ごろから試行的に実施し、2021年度から本格的に実施すると発表しています。本市でも同様の取組をしてはいかがでしょうか。　　イ、松戸市では、1969年にすぐやる課を設置し、その６年後には全国315の自治体に設置されました。現在は少なくなったものの、松戸市を含めてすぐやる課として存続している自治体もあります。また、名前は異なりますが、スピード感を持って市民ニーズに応えるための船橋市の市民の声を聞く課や、原発事故の風評被害払拭のために情報発信を行ういわき市の魅せる課、魅せるは魅力の「魅」と目で見るの「見」と両方あるようです。表現の仕方があるそうです。組織を横断的に活動する目的でつくられた部署も少なくありません。本市でもそのような部署の設置を検討してはどうか。　　補足します。まず、２の質問全般についてですが、今回のことを調べていて非常によい資料を見つけました。流山市人材育成基本方針です。これは、今から９年前となる平成23年３月に制定されたものです。　　資料７を御覧ください。流山市人材育成基本方針の中の一番目に、目指す職員像（４Ｃ職員）というのがあります。一番上には、流山を愛し、流山市民の幸せのために行動する職員が目指す職員像として書かれています。各４つのシチズン、コンプライアンス、チャレンジ、コストの頭文字のＣを取って４Ｃ職員と呼んでいるということだと思いますが、読み上げます。シチズンの中で、流山を愛する力、市民の立場で考える力、２つ目、コンプライアンスとして、市民への責任力と職務に関する知識、３つ目のチャレンジとして、やる気と熱意ある実行力、将来を見通した判断力、最後の４つ目、コストとして、柔軟な発想力、市政のマネジメント能力があります。　　続きまして、資料８を御覧ください。同じく流山市人材育成基本方針の中の３番目に適材適所の人材活用とありまして、その中の（２）経歴管理の有効活用というものがあります。育成期間の計画的な経歴管理、ジョブローテーションの実施、職員ごとの経歴管理の高度化ということが書かれています。当然数年の単位で人事異動があったりだとか、外部の行政動向、人事交流みたいなのもあると思いますが、そういったことを計画的に実施して有効活用しようという考えではないかと思います。今回私が提案しようとしている複数部署にまたがる仕事だとか、新規事業をやるためにこういったことを考えたわけなのですけれども、実際に９年前に流山市でももう考えられていたということと思います。　　続きまして、資料９を御覧ください。その資料の最後のほうにまとめとして、５番目に流山市の職員の現状と課題ということでまとめられています。市民アンケートの結果として、問い１に流山市の職員についてどう思いますかという問いに対して、これ９年前のことです。困ったときに頼りになると思う、51.7％、ちょうど半分ぐらいです。高いかどうか分かりませんけれども。また、２番目の問いとして、役所内の連携をきちんと取っている、これ市民がそう思うかどうかというのが39.3％です。逆に言うと、半分以上の方はきちんと取れていないのではないかなと９年前に思われていたということです。それに対して、最後の最後のまとめとして、アンケートから見られる課題として、業務を遂行するためのチームワークを検証することと、地域課題解決のため、庁内の連携体制について一層の強化が必要であることというように締めくくられています。資料９は以上です。９年前に課題を把握していらっしゃって、その後も活動している中で進捗していることも少なくないのではないかなと思います。　　アとイについて順に補足をしてまいります。　　アについて、行政の大原則として担当外のことは答えられないというか、答えないというふうな考えがあるのではないかと思いますけれども、それには担当ではないのに適当なことは言えないだとか、あとは最新情報を知らないのに曖昧なことを言ってはまずいだろうという考えが理由であることも理解します。しかし、市民からの問合せに対して、多少担当の枠を超えてでも職員の方が把握している範囲で広めに答えてもらったほうが市民の疑問や課題が解決されるスピードが速まるのではないかと考えます。例えば異動になった職員が前の部署で担当していたことを聞かれた場合に、前の部署の経験もある程度交えて回答すると、複数の部署にまたがる課題も１回で解決することが考えられます。また、自分が経験のないことを聞かれた場合でも、単純にその担当課を案内するのではなく、担当課に、例えば市民の方にあっちの課に行ってくださいって言って、移動している間に内線で簡単にでも事情を説明しておいてもらえたら、市民の課題や提案を素早く対応することができますし、市民の満足度も高まると考えます。部署の担当にこだわり過ぎず、柔軟な対応をすることで市民の満足度が高まると考えます。　　続きまして、イについて。市役所に来る市民は、市役所の組織に詳しい人ばかりではありません。逆に詳しくない人ほど市役所のサポートを必要としているとも言えると思います。１つの事例を紹介します。３年ほど前に、子ども食堂始めたいのだがどうすればよいかと、市民が市役所を訪れました。いろいろな窓口に行ったようですが、３年前といいますと今ほど子ども食堂という言葉が認知されていなくて、市役所にも浸透していなかったようです。結果として、どこの窓口でも明確な答えが得られなかったという経緯があります。しかし、その人はくじけることなく、いろいろな方面に相談をして、子ども食堂をスタートさせることができました。しかし、数か所に、ただ市役所に来て何か所かの部署、部課を回って相談をしたけれども、市民の方が満足いくような回答が得られなかったり、方向性がつけられないような場合に諦めてしまうということも少なくないと思います。私が、過去に一般質問で子ども食堂のことを取り上げたときも、子ども食堂は、それも３年前ぐらいですかね、福祉なのか、子どもの支援なのか、そういった切り口によって担当が変わってくる、答弁していただく部署が変わってくると思いますので、そのときにも複数の部署と話をしたということを記憶しています。１年ほど前に、とうかつ草の根フードバンクをスタートするときも、協力を依頼したときも、子ども食堂が中心だと考えれば子ども家庭部になるのですけれども、フードロスという観点から考えると環境部ということになると思います。そういった議論があったことを覚えています。現在は、子ども家庭部も環境部も同じく協力をしてくださっているので、その協力体制に大きな不満はありません。ありがとうございます。　　しかし、実際に新たな活動を始めようと思った市民が例えば行政に詳しくない場合だとか、たまたま知り合いで議員がいたら議員に相談すれば、ではこことここに行けばいいよとか、一緒に行くよとかいうようなのを言ってくれる場合もあると思いますが、そういった関わりがない市民だとか団体だとスタートまでにもっと時間がかかると思いますし、もしかしたらいつまでもスタートできずに諦めてしまう可能性もあると思います。実際に子ども食堂を始めたいという声は、そういう話自体はよく耳にするのですけれども、結果的には始められずに、そのまま話が立ち消えになるということも少なくありません。市民が新たなことを始めようとするときに、組織横断的に動ける部署があれば、まずは相談を受けて、次に必要な部署に取り次ぐことができると考えます。また、１つの部署で実現できない話の場合は、その部署が窓口となって複数の部署をつないで、実現に向けて活動することができると考えます。そのような部署があることで、市民の力を市政に生かすことができて、市民の満足度も向上し、シビックプライドの醸成にも大いに役立つと考えられます。　　以上のことから、アの環境省を参考に20％を担当外の仕事に充てることを積極的に認めてみてはいかがでしょうか。　　イ、組織横断的に活動できる部署を新設してはいかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。渡邊総務部長。　　　　　〔渡邊総務部長登壇〕 ◎渡邊雅史総務部長　私から２、流山市の組織体制についての（１）効率的な組織体制についてのア、イについてお答えいたします。　　初めに、ア、環境省の霞が関版20％ルールについて、本市でも同様の取組をしてはどうかについてお答えいたします。環境省が試行的に実施する霞が関版20％ルールは、職員が自ら業務効率化に徹底的に取り組んだ上で、正規の勤務時間の一部、２割までを活用し、所属における担当業務以外の環境政策の企画立案、実行に寄与する活動に自ら発意により従事することを可能とし、その成果を環境省内に還元させる仕組みとされております。職員が職場の外に積極的に出て、様々な業務に関わる関係者との接点を持ちながら知見を深め、成長することを促すことは、本市の人材育成基本方針に基づく目指す職員像にも通ずるものがございます。また、環境省では、当該活動のための時間は徹底的な業務の効率化等により職員が自ら捻出するものであり、所属長等は部下職員が20％ルールでの活動時間を捻出できるよう率先して不要業務の見直しであるとか、作業工数の削減等の業務効率化を行うものとしており、本市においても業務の効率化や所属長等の適切なマネジメントは、安定的な行政運営はもとより、時間外勤務削減や職員の健康管理にも資するものでございます。　　一方、環境省においても、活動時間の捻出のためには、そもそも常態化している超過勤務の抑制のほか、他の職員へのしわ寄せがないことや、対外活動に当たっての公正な職務の執行の観点等は留意点として挙げており、試行期間を令和２年度末までとして職員の活動事例を具体的に形成するものとしていることから、本市においても試行期間中の課題等について注視をしてまいりたいと考えております。　　次に、イ、松戸市のすぐやる課、船橋市の市民の声を聞く課、いわき市の魅せる課など、組織を横断的に活動する目的でつくられた部署について、流山市でもそのような部署の設置を検討してはどうかについてお答えいたします。スピード感を持って市民ニーズに応える必要性や、横断的な運営により縦割りをなくすことなどの重要性は、西尾議員が御指摘するとおりと認識しております。現在窓口が分からない市民のお問合せについては、庁舎の総合案内窓口の職員、また電話交換手等により適切に所管課を御案内していると思っております。また、市民の皆様からいただく提案については、流山市では様々な市民活動が自主的に行われており、活動の中には行政と連携したいと提案されることがあるため、市民が何を提案しようとしているのかきちんと話を聞き、理解した上で協力や応援を行い、現場の声を聞かずに机上だけで安易に判断することはやめること、また職員は市民と協働する立場で成果を生み出すような努力をすることを庁議等を通じて市長から幹部職員一同に共有しているところです。　　なお、本年度担当課において横断的な運営や市民活動推進センターの在り方の参考とするため、神戸市や岡山市へ行政視察を行った経緯もあり、今後においても先進的な運営を参考に、本市として効率的な組織運営を研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中村彰男副議長　西尾段議員。　　　　　〔８番西尾段議員登壇〕 ◆8番（西尾段議員）　ありがとうございます。　　幾つか再質問を伺ってまいります。　　まず、アについて伺います。アのほうでは、自分の本来の担当以外の仕事も20％程度認めてはどうかという質問ですけれども、職員によっては20％ということではなく、自分の担当外でもよかれと思って対応していらっしゃるという事例が実際に起きているのではないかなと思います。担当外の仕事をすることに対して現状、積極的には認めていらっしゃらないのかなと思いますけれども、それをした場合に何かペナルティのようなことが発生しているということはないでしょうか。　　次に、２点目、担当外の仕事をし過ぎて本来の担当の仕事が遅れてしまうようでは本末転倒になってしまうと思います。しかし、今は担当外だったとしても、前に担当していたりだとか、個人的に詳しいジャンルの相談の場合ということはあり得ると思うのですが、そういった場合、別の担当の方に引き継ぐよりも自分で担当して完結させたほうが役所全体として効率的になると考えますが、いかがでしょうか。　　以上の２点お願いいたします。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。渡邊総務部長。　　　　　〔渡邊総務部長登壇〕 ◎渡邊雅史総務部長　再質問についてお答えいたします。　　まず、１点目の担当外の仕事をすることでペナルティなどは発生しないかというようなことですけれども、職員は現に所属する部署の所管事務に専念することが基本ということになりますけれども、事務の引継ぎや市民の方への御案内のための担当外の仕事をするというようなことは日常的にあり得ることでありまして、むしろ市民サービスの向上につながるものでありますので、そんな処分の対象もしくはペナルティなどに当たるということはございません。　　それから、過去の経験等から１人の職員がずっと御案内したほうがいいのではないかというようなこともありますが、経験値があればそういった業務内に、例えばどの課に案内したことが一番適切だというようなことが判断できる場合には、そういうふうな御案内をしているケースも中にはあると思います。ただ、そういう経験値がない職員も中にはいるわけですので、その場合には不用意な時間をそこで使うよりも、適切な窓口を御案内するというのも適切な判断でないかなというように考えておりますので、それはケース・バイ・ケースだというように思います。　　以上でございます。 ○中村彰男副議長　西尾段議員。　　　　　〔８番西尾段議員登壇〕 ◆8番（西尾段議員）　ありがとうございます。　　アについては、再質問はありません。　　２点要望をします。環境省の、令和２年度に関しては試行期間ということで行っているということで、その課題を注視していくとの御答弁だったかと思います。言葉尻を捉えるわけではないのですけれども、課題と言うとあまり、悪いことというイメージがあると思いますので、逆にその試行期間において成果といいますか、いいことに関しても注目をしていっていただきたいと思います。　　また、２つの部署にまたがる仕事でも、実際に今職員個人の経験値でできることは既にやっていらっしゃるということでお話がありました。また、そのほうが効率がいいというようにお考えがあるということも理解をしましたので、ケース・バイ・ケースとはなると思うのですが、担当外の仕事を認めることで市民のためにもなると思いますので、そういったところを要望しておきます。　　続きまして、イについて数点伺ってまいります。　　先ほどの御答弁の中で、神戸市と岡山市に視察に行かれたということですが、どのような点が本市にとって参考にできそうでしょうか。　　また、答弁の中に市民が何を提案しようとしているのか、きちんと話を聞き、理解した上で協力や応援を行うという御説明がありました。そのような対応を実現するためには、どのような職員やどのような部署が必要と考えますでしょうか。　　以上、２点お願いいたします。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。　　　　　〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　私からは、神戸市と岡山市の視察について、再質問についてお答えいたします。　　本年10月下旬に実施しました行政視察については、市民から寄せられる多種多様な行政課題や地域課題の解決には、庁内関係各課の連携や、企業や市民活動団体等との外部関係主体との連携も必要であるとの認識の下、先進的な取組を行っている兵庫県神戸市と岡山県岡山市へ実施したところでございます。神戸市については、縦割り行政解消を目的に、企画部局内につなぐ課、現在ではつなぐラボと言っているそうですが、それを設置し、事業提案から課題解決への過程において複数の主体との連携が必要な場面の旗振り役として機能している状況が視察できました。また、岡山市については、協働を推進するためのコーディネート機関として市民協働推進センターを庁内に設置し、ＮＰＯ法人に運営業務委託した上で、市民等から寄せられる地域課題等の相談窓口として、課題抽出から課題解決に至るまで行政関係部局だけでなく、企業や市民活動団体との連携に際し、活発に活動されている様子が視察できたところです。今後課題解決に際し、２市における取組を基に体制整備を検討してまいります。　　以上です。 ○中村彰男副議長　渡邊総務部長　　　　　　〔渡邊総務部長登壇〕 ◎渡邊雅史総務部長　２点目の再質問についてお答えします。　　市民が何を提案しようとしているのか、そういった対応を実現するためにはどういう職員や部署が必要かということでございますが、現時点では既存の部署における職員一人一人が人材育成基本方針に掲げる目指す職員像、市民の視点を持ち、地域社会の一員として協働によるまちづくりを推進する職員になることが重要だと考えておりまして、今後においても研修等を通じて人材育成を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中村彰男副議長　西尾段議員。　　　　　〔８番西尾段議員登壇〕 ◆8番（西尾段議員）　御答弁いただきまして、ありがとうございました。　　違う視点で２点伺います。　　どこの担当課に相談していいか分からない市民が市役所に対して相談をしたいときに、必ずしも総合案内所とか大代表というのですかね、7158―1111に連絡をしてくるとは限らないのではないかと思います。各担当課に市民の方から相談があった場合に、実際はほかの課が担当する業務だったというような場合にはどのような対応になりますでしょうか。　　また、２点目、担当課がはっきりしている業務はその窓口を案内すればいいと思うのですけれども、担当課がはっきりしていない業務だとか、今回何度か訴えている今までの業務にない新たな提案というか、新たな市民の活動のような場合は、どのような窓口が担当することになりますでしょうか。　　以上、２点お願いいたします。
    ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。渡邊総務部長。　　　　　〔渡邊総務部長登壇〕 ◎渡邊雅史総務部長　再質問２点についてお答えいたします。　　まず、初めの担当課に相談があって、実際はほかの課が担当する業務になった場合の対応ですけれども、そのようなことがはっきりしている場合には、適切に取り扱える部署を御案内するのが一番正しいというように考えております。　　それから、２つ目の担当がはっきりしていない業務で、今までの業務にない新たな提案があった場合等の取扱いにつきましては、先ほど答弁でもお答えしましたけれども、市民の皆様からいただく提案につきましては、流山市では様々な市民活動が自主的に行われておりまして、活動の中には行政と連携したいという提案もたくさんあると思います。そのため、市民が何を提案しようとしているのかをきちんと話を聞いた上で、理解した上で協力や応援を行うことが大切だというように考えております。最初に御相談をいただいた窓口において御相談をいただいた内容について適切に対応するためには、どの部署で取扱いについて調整を行っていくことが大事なのかなというように思います。間違った部署を御案内することのないように気をつけたいと思います。 ○中村彰男副議長　西尾段議員。　　　　　〔８番西尾段議員登壇〕 ◆8番（西尾段議員）　あと１回だけ再質問させていただきます。　　私としては、新しい、組織横断的に活動できる部署をつくったほうがいいのではないかというのが今回希望で考えているのですけれども、今の御答弁の中だとそういったことを検討するだとか、研究するだとかという御答弁はなかったかと思います。今、一番最後の再質問のところで、複数の部署にまたがる仕事だとか、新たな業務として担当課がはっきりしないような場合に、しっかりと市民の声を聞いて対応してくださるということで御答弁あったのですけれども、その場合はその窓口というのはどこで受けるということなのでしょうか。最初に相談があったところでとにかく話をしっかり聞いてくださるということなのか、それか例えば企画政策課を御案内するだとか、そういった点はどのようになるのか、答えられる範囲で結構ですので、お願いいたします。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。渡邊総務部長。　　　　　〔渡邊総務部長登壇〕 ◎渡邊雅史総務部長　新しい組織をという話は、先ほど答弁しましたとおり、視察の結果を踏まえてこれから必要性があるのかというのは議論するところだとは思いますけれども、今御紹介のあったような場合には、例えばお話を聞いた上で、市民活動の範疇の話であれば当然コミュニティ課の所管になりますので、そこに御案内するのが一番適切だと思います。ただ、どこの部署にも当てはまらないような、例えばここの課に御案内したら間違ってしまうような案件であれば、まずは私どもの総務課で話を聞くとか、そういったことも、どこにも属さないもののお話は総務課が所管になっておりますので、それも一つの方法かなというように考えております。　　以上です。 ○中村彰男副議長　西尾段議員。　　　　　〔８番西尾段議員登壇〕 ◆8番（西尾段議員）　ありがとうございました。　　再質問はありません。　　最後にまとめます。新規事業を始めるときだとか、複数の部署にまたがる事業を進めるために組織体制についての提案をしたわけなのですけれども、これは当然市民の方、相談する方が早く解決できたりだとか、新しいことを始めやすくなるということで、市民の方に喜ばれるのはもちろんだと思うのですけれども、結果的に行政側にとってもいろいろな部署で複合的に対応するよりも１つの部署で対応できたりだとか、各新しい事業をやりたいこと、これからやりたいことの関わったことがあるような職員を集めてプロジェクト的にやるだとか、そういったことでスピーディーに対応できるという意味では行政側にとってもメリットのある考え方だと思って、今回取り上げさせてもらいました。今、視察に行かれた神戸市だとか岡山市の事例を参考に考えていただけるということでしたので、組織横断的に活動できる部署を新設することを強く要望しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○中村彰男副議長　以上で西尾段議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○中村彰男副議長　次に、22番森亮二議員。　　　　　〔22番森亮二議員登壇〕 ◆22番（森亮二議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を行います。流政会の森です。１年ぶりになりますが、どうぞよろしくお願いをいたします。　　昨日も９人の感染者が発表されて、当市は累計221人の感染状況となりました。罹患された皆様に心からお見舞いを申し上げます。　　一方で、感染者が多くなる中で、中和抗体が半年後も98％残っているということで、再感染の可能性が低くなることや、諸外国ではワクチンの開発、そして承認申請などが行われているという、少し光が差し込むような報道も出てきているのかなと思います。ただ、一部報道であるように、逼迫した状況である医療や介護現場の皆さんに、医師や看護師さんはじめ、感染リスクを持ちながらも日々我々の日常活動を支えていただいている皆様に心から感謝を申し上げて、一般質問を行いたいと思います。　　まず、１つ目です。ポストコロナ時代に適した庁内の体制づくりについてです。　　（１）コロナ禍において自治体に求められるサービス提供の一つとして、デジタル技術によって業務変革を行うＤＸ、デジタルトランスフォーメーションがあります。自治体ＤＸの推進には高い専門性が求められていることから、それに対応できる人材の確保や育成が大きな課題となります。現在本市における取組姿勢や課題についてどのようになっておりますでしょうか。デジタルトランスフォーメーション、簡単に言いますと、通告にもあるように、デジタル技術によって業務変革や業務改革を行うことを目指します。国のほうもデジタル化を進めるということで、2021年のデジタル庁発足を目指して急ピッチで議論を進められているということはどなたも認識しているかと思います。　　そこで、資料１を御覧ください。今回提案させていただいたＤＸに関しては、やはりこれを行うことで１つ目は効率化や生産性の向上が図られるということでも期待されております。この生産性向上は、総合計画にも明記されていることです。また、市民の視点からも必要で、市民サービスの向上にもつながります。そして、３番目は、今言ったように業務改革、コロナ禍の中で加速したその求められる定義として、業務プロセスを破壊して新しくつくり得るものだというツールにもなるというように思います。ただ、同時に求められるのは、下段にあるように、①、高い専門性や創造性、こちらは研修で補っていかなければならないのではないでしょうか。そして、２つ目は資格者、こういった方もある意味専門的な知識をお持ちですので、採用や募集をかけていく必要がある。もしくは、３番目、今の政策法務室やスクールロイヤーのように民間人を活用していく。東京都は、早速こちらのデジタル人材を既に募集を始めていると言われております。評価すべきところは、今回ＧＩＧＡスクール構造でＩＣＴの推進委員の方、推進顧問も大学教授を使うということで、採用されるということで一つ動きがあったのかなというように思います。資料１番終わります。　　こういうようなことから、国もＧＩＧＡスクール構想の推進に向けてはデジタル活用を備えた小中学校の教員の育成に乗り出すということで、ＩＣＴ関連企業のＯＢを学校に最大9,000人派遣するとの方針も打ち出しております。私たち議会にも議会事務局に大変優秀な知識を持った若い職員がおりまして、我々の作業をかなりサポートしてくれているというのは心強い反面、それが全体的に庁内にあるかといえば、まだまだ脆弱なのかなというように思います。そういう中で、総務省では2021年度予算ではこの行政のデジタル化に向けて、手続のオンライン化をはじめとする自治体ＤＸに関連する予算として約140億円盛り込むとも発表されておりまして、自治体のＤＸ推進計画なども作成するという方向を見通されております。こういったことから、人材育成の方針について、まずは当市の考えをお聞かせください。　　そして、（２）番目です。新型コロナウイルス感染症への対応や市民の健康増進などの施策を進めるに当たり、専門職である保健師の役割が大変重要と考えております。本市でも積極的に人材確保や育成をすべきだと思いますが、どうかについてです。保健師には行政保健師、産業保健師、学校保健師、さらには病院保健師という４つの勤務先が大きくカテゴライズでされております。保健指導に従事する資格者としてなるためには、４年制の大学や専門学校を受講して、保健師と看護師のダブル受験をする方法、もしくは３年制の短期大学や専門学校の看護師養成課程を受けて、その後看護師試験を受けて、そしてその後また保健師の試験を受けるという流れもあります。どちらとも最後には地方公務員試験を受けて、企業とか、そして自治体に採用をされるという流れになります。こうしたことからすると、かなりなるまでの過程プロセスも大変なのだなということを改めて実感するところです。主な職場としては、行政でいえば保健所や市町村の保健センターですから、当市にもあるのはしっかりと認識しております。また、日々としては、幅広い年齢層の方との健康づくりの面、そして面談や家庭訪問、当市ではこんにちは赤ちゃん訪問事業、こういったことで様々な市民の健康をサポートしていると確認しております。　　資料２を御覧ください。今言いましたように、新型コロナウイルス感染症への対応も保健師さんが担っている部分もありまして、一方では保健所なんかではもう逼迫している状況はこの保健師の不足ということも言われております。一方で、私たちが考えるべきことは、間もなく20万人の都市になるということから、健康づくりという面をもっと考えていく必要があるのではないか、特に当市は健康都市宣言をしておりますから、市民の健康増進、こういったことをもっと進めていく必要があるというように思います。さらには、子育て世帯の急増、そして出生率の上昇からすれば、対応すべき子育て世帯というのが非常に多くなりますので、保健師の役割はますます高まるのではないかなというように思います。　　そこで、提案としては、下段にあるように、１つ目はこれからまだ人口増が続く中で、当市の保健師の適正人数、これから必要とされる数はどれぐらいなのですかという点が１つ目。２つ目は、すぐに資格を取っても現場で活躍できるわけではないのは、社会福祉士や精神保健福祉士、いろいろな資格ありますけれども、やはりそういった専門職の方もまずはいろいろな現場経験を積んで、そして皆さんから地域に受入れられる保健師であったり、社会福祉士になったりするわけですので、その豊かな現場経験を積む時間が必要。また、人材の確保というところでは、看護師の方、当市でも支援しておりますけれども、同じように保健師になるための支援ということが必要ではないかなというように思っております。こういったことから、保健師の拡充についての当市の考えをお聞かせください。　　（３）番です。コロナ禍では、民生委員、児童委員活動も大きな制約を受けたと仄聞しております。資料２は終わらせていただいて結構です。そこで、政府が2018年から推進しているＩＣＴ版民生委員制度について導入を検討すべきかと思うがどうかです。まず、保健師としましては、入る前に、やはり対面を前提とした業務の撤廃される動きが高まっているとも言われております。2021年の通常国会では、医療ですとか不動産、こちらの対面は基本的に見直されるという方向ですし、御案内のとおり、コロナ禍では医療の初診なんかも含めて医療も対面からオンラインに変わりつつあります。今後の動向としては、薬剤師、さらには産業医、こういった方々も対面というものが撤廃する方向で言われております。私たち議員もそうですが、基本的には市民の皆さんと多く会うことを前提としていますので、それは民生委員の皆さんも同じですが、やはり対面活動というものが今コロナ禍で見直されていく必要があるのかなと思います。　　資料３を御覧ください。その理由の一つは、やはり感染リスクを避けるということです。そして、２つ目では、業務負担の軽減ということも考えていかなければなりません。民生委員、児童委員の方々１人当たり2,000件から約102世帯を担当しているという数字がございます。さらには、人材不足です。資料は決算資料だったのですが、最新の12月１日では184名の方が当市に今民生委員、児童委員を引き受けていただいておりまして、欠員は19名、最年少は38歳、最高齢は78歳、平均年齢は67.04歳ということで聞いております。こういった方々がこれからも安心して、そしてどのように事業を継続できるかといった場合に、１つ目はやはりデジタル技術を使って業務を変革していくこと、そして２つ目は、事務の効率化を図って少しでも成り手が多くなるように工夫をしていくこと、そして３番目が、総務省が掲げているように民生委員の対象とする方々にもＩＣＴの機器などをしっかりと指導して普及の基盤をつくっていくこと。今回は、特に３番について当市としての見解をお伺いしたいと思います。　　１回目の質問は終了します。３番の資料は以上です。 △会議時間の延長 ○中村彰男副議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。　　当局の答弁を求めます。渡邊総務部長。　　　　　〔渡邊総務部長登壇〕 ◎渡邊雅史総務部長　私から１、ポストコロナ時代に適した庁内の体制づくりについての（１）、（２）についてお答えいたします。　　初めに、（１）自治体のデジタルトランスフォーメーションの推進が求められる中、本市における取組姿勢や課題はどのようなものかについてお答えいたします。本市においても、コロナ禍においてオンライン手続などの拡充など、業務に変革が求められていることから、情報化の推進は重要なものと認識しております。まず、一般的に情報化の推進における課題については、既存システムが複雑化したため、ブラックボックス化し、新しい技術が導入できないことや、組織体制として情報化を推進するための統一した計画がないこと、また御指摘のとおり、新しい技術やサービスの登場により、ますます高度化、多様化する技術を運用する職員のスキルアップなどが挙げられると思います。本市においては、平成14年度から市民や企業等への行政サービスの一層の向上と行財政運営のさらなる効率化を目的とし、情報化施策の推進を図るため、ＩＣＴ推進本部を設置しております。そこで、国や県の情報化施策の進展等を踏まえたシステム構築計画の作成、また市民の利便性向上に寄与するなど、情報化を推進するために今年３月に新たに流山市情報化推進計画を作成したところです。本計画では、本市における情報化に関する人材育成は不可欠としており、情報化に関する人材育成方針として、全職員に対するＩＣＴサポートや研修を実施し、情報化を推進する人材の育成を図っていくものとしております。これまで情報化に関する人材育成方針に基づき、ＡＩやＲＰＡといった技術の導入やＺｏｏｍなどの新しいアプリケーションの導入をサポートするほか、情報セキュリティー対策の研修、マイナンバー研修、統合型ＧＩＳ研修等の研修を実施し、職員のスキルアップを図っております。また、ＩＣＴ技術を支える優秀な人材の確保について、基本的には高度な専門分野は委託により進めるものと考えており、職員の採用はそれらを効果的、効率的に進める政策判断のできる人材としており、今後においても同様と考えております。　　なお、これら本市の情報化の取組については、令和２年11月16日発行の日本経済新聞社「日経グローカル」400号において、総務省の地方公共団体における行政情報化の推進状況調査の回答データを用いた独自配点による評価を行っており、市区町村の電子化推進度ランキングにおいて1,741市区町村の中で流山市が総合順位で２位となっているものでございます。　　次に、（２）新型コロナウイルス感染症への対応や市民の健康増進などの施策を進めるに当たり、保健師の積極的な確保や育成をすべきと考えるがどうかについてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症への対応のほか、近年の本市の人口増加により、保健衛生業務が多様化、複雑化していると承知しております。これまでも専門職の配置の必要性は各所属とのヒアリングを通じて把握しているところであり、それにより保健衛生機能の強化に向けた専門職として、近年では保健師のほか、社会福祉士、精神保健福祉士、心理士、理学療法士、作業療法士などを配置しています。とりわけ保健師においては、保健所のほか、病院や診療所、介護保険施設、社会福祉施設等、就業場所が多くあることから、地方公務員としての保健師の裁量は苦慮するところがあり、保健師確保対策の一環として保健師採用情報を取りまとめる千葉県ホームページで採用情報を公開し、１都６県の保健師養成大学等に対し、学生への周知を依頼しているところです。　　なお、人材育成につきましては、庁内で実施する集合研修は人材育成基本方針に基づき、主に階層別の研修や人事評価、接遇などをテーマに実施しております。専門職が必要とする高度な専門性のある研修については、千葉県自治研修センターや市町村アカデミーといった外部研修や先輩職員が日常業務で行うＯＪＴにより実施していますが、それ以外にも行政課題研究事業として各所属で必要な研修に参加できる予算を計上しています。また、職員が市民の皆様のニーズに対し適切に対応していくためには、常に前向きな姿勢で自己研さんに励み、研修以外にも組織内及び組織外における情報や知識を吸収し、専門性や創造性を養うことが重要であることから、職員の自己啓発及び自学への支援について自主研修助成制度を実施しております。　　私からは以上でございます。 ○中村彰男副議長　早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　私から（３）ＩＣＴ版民生委員制度の導入についてお答えします。　　総務省が所管するデジタル活用共生社会実験会議から報告されたデジタル活用共生社会の実現に向けてにおいてデジタル活用支援員について示されたものの、現時点ではこれを受けて国が具体的な対応を講じるには至っておりません。今後国から発せられる情報の把握に努めるとともに、ＩＣＴを活用した社会環境の整備に関する国の動向を注視してまいります。　　以上です。 ○中村彰男副議長　森亮二議員。　　　　　〔22番森亮二議員登壇〕 ◆22番（森亮二議員）　答弁ありがとうございました。　　まず、（１）について再質問をしていきたいと思います。　　人材育成として、全職員対象にＩＣＴサポートですとか、研修を実施しているということを聞きましたけれども、これの具体的な例えば講師ですとか、具体的な中身、成果というものをお答えください。 ○中村彰男副議長　暫時休憩します。そのままでお待ちください。　　　　　午後　４時４２分休憩　　　　　午後　４時４３分再開 ○中村彰男副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　須郷総合政策部長。　　　　　〔須郷総合政策部長登壇〕 ◎須郷和彦総合政策部長　再質問にお答えいたします。　　今までの研修ということでございますけれども、平成30年度に基幹系システム自治体クラウドの採用ということで、データ利活用の推進を図るために総務省の更新によるデータ利活用の講習会を開催したことがございます。　　以上でございます。 ○中村彰男副議長　森亮二議員。　　　　　〔22番森亮二議員登壇〕 ◆22番（森亮二議員）　先ほどの資料１をお願いいたします。　　続いて、ＤＸの中で市民サービスの向上ということを考えると、やはり市民起点が必要かなと思った場合に、例えばこのＤＸを行財政改革のときの審議のように市民参加の、いわゆる審議会を通じてこういったことを議論していただくということも市民起点の改革につながるかなと思うのですが、審議会の活用などは検討されたり考えられる、検討する余地はありますでしょうか。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。　　　　　〔須郷総合政策部長登壇〕 ◎須郷和彦総合政策部長　再質問にお答えいたします。　　ＤＸに関して審議会を立ち上げてということでございますけれども、ＤＸのアドバイザーなど専門的な知見ですとか、情報政策に特化して委員会を立ち上げられることも考えられますけれども、現段階で流山市の場合は、ある程度一定のサービス水準は維持しているものと考えております。今後国や先進自治体など社会情勢に注視しつつ、積極的に情報収集し、取り組んでまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○中村彰男副議長　森亮二議員。　　　　　〔22番森亮二議員登壇〕 ◆22番（森亮二議員）　それでは次に、資料１の最後、下段の③にあるように民間人の活用というところでは、実は本年から総務省のほうがデジタル専門人材派遣制度ということで、Society5.0を目指す上でこういう制度を設けているのですけれども、こういったことはしっかり把握しておられましたでしょうか。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。　　　　　〔須郷総合政策部長登壇〕 ◎須郷和彦総合政策部長　再質問にお答えいたします。　　そういった総務省の動きというのは把握しております。　　以上でございます。 ○中村彰男副議長　森亮二議員。　　　　　〔22番森亮二議員登壇〕 ◆22番（森亮二議員）　そうしましたら、認識しているということですから、デジタル化、こういう社会の流れは非常にスピードが速いですので、ぜひこういう情報も活用を含めてこのＤＸの可能性と実行を考えていっていただきたいなというように思います。早いところでは、参考までに申しますと、自治体とかではデジタル総合戦略含めてどんどん策定をして打ち出しております。こういったＤＸに基づく計画づくりなどもつくっていただくことを研究していただくように要望しておきます。　　続いて、時間の関係上、保健師のほうに移らせていただきます。再質問です。　　先ほど小田桐議員の質問では、看護師さんなんかの修学資金貸付制度ということ出たわけですけれども、保健師については、そのときの答弁は職種ごとに必要に応じて様々な制度の創設を検討していくやの答弁ありましたけれども、この保健師さんに関してはこういう制度の創出などは検討に値するでしょうか。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　まずは、今コロナ禍において医療、特に人材的な確保は喫緊なのはやはり看護職であると捉えております。これもちろん医療機関でのコロナ患者等への治療等に対処するため、やはり看護師の一層の充足が必要ということもいろいろなところから発信されています。したがいまして、これはコロナ禍のためにということではなかったのですけれども、当市としては市内の看護職ニーズを充足させるために今年度から看護師の修学資金の貸付制度を創設して、これを実施しております。来年度以降も継続してまいりますが、現時点では保健師ではなくて看護師、この充足に本市としては支援をしてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○中村彰男副議長　森亮二議員。　　　　　〔22番森亮二議員登壇〕 ◆22番（森亮二議員）　看護師の制度というものは当然あってしかるべきですし、応援したいところですが、やはり私たちはこれから人口がまだまだ増えますよ、さらには子どもたちも増えていきますよ、さらにはウイズコロナ、ポストコロナと言われる中で、市民の健康を考えるのであれば、私は保健師のこういった貸付制度を含めて充実していくことが必要だと思います。こういったことはぜひ検討していただくことを求めたいと思います。要望いたします。　　続いて、もう一つ、まちづくり全体の中で見ると、実は町なかにある民間企業に健康経営というものを推奨して、そういったものを評価するという自治体がもう100を超えるぐらいに今広がりつつあります。こういったときに、従業員の健康を維持することが企業価値を高める、そして収益性も高まるという好循環を生むということで、自治体主導でこういうことを引っ張っていますけれども、こういうときにはやはり保健師の立場というものが非常に重要になってきますけれども、健康都市宣言をしている自治体としてこういう計画、こういう政策なども打ち出すべきかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問にお答えさせていただきます。　　その前に、先ほどの再質問において一部追加して、補足をさせてください。　　先ほど本市の条例制定をして今年度から行っております看護師等修学資金貸付制度でございますが、この資格の対象には保健師職も含まれております。例えば４年制の大学を経て、議員御案内いただいたダブル受験で受かったという場合には、当然保健師の資格をもって本市の医療現場等で従事していただく方も出てこようと思いますので、そういった方も対象には結果としてはなります。　　その上で、ただいまの再質問にお答えさせていただきます。保健師の役割、議員御説明いただいたように、地域の保健指導や健康管理がその役割でございます。そうしたところから考えますと、市内の事業所、企業等での健康経営、こういったところへの関与というのも私どもとして、ニーズがあれば可能な範囲で一緒に考えていきたい、対応していきたいと思います。こうした具体的なニーズがどういうものがあるかというところにつきましては、市商工会などとも情報収集して、必要な対応が取れれば行ってまいりたいと思います。　　以上です。 ○中村彰男副議長　森亮二議員。　　　　　〔22番森亮二議員登壇〕 ◆22番（森亮二議員）　貸付制度は、私がそうするとチェックが甘かったということで、あるということで、ぜひ周知も徹底いただければと思います。　　民生委員について、最後２点だけ質問をいたします。　　先ほど資料３でお示ししたように、民生委員の方の平均年齢が67歳になってくると、やはり自治体としては10年後のこの民生委員の状況、活動というものは本市の人口推計も踏まえた上で考えていかなければいけないのかなと思うのですが、そういったときに当市が考えている10年後の民生委員活動の在り方はどう考えていますかというのが１点。　　そして、２つ目は、私が下段に提案したように、②の事務効率の効率化、ＩＣＴ化などはどんどん取り入れるべきではないかなと。今回民生委員の皆さんに結構ヒアリングをしたら、実はコロナ禍で対面できないけれども、ショートメールでやり取りをして具合を聞いたりとか、状況を聞いているという方もいらっしゃいましたし、非常に若い方の民生委員さんもやはりこういったところが進められるともっと仲間を広げられるとか、非常に前向きな考えもございました。確かにデジタル化というともうそれだけで食わず嫌いなところがある方もいるのは事実ですが、対面がかなわないということであればこういった工夫をどんどん普及していくことを、もう一回踏み込んだ答弁を期待して再質問とさせていただきます。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　まず、１点目ですが、今後10年後を見据えてどうかというところでございますが、議員御案内のとおり、現在も19名の欠員が出ております。私ども民生委員児童委員連絡協議会と協議をし、今後もその充足に一生懸命取り組んでいこうということで話し合っておりますが、なかなか担い手、地域から掘り起こしというのが難しい地域もあるのが事実です。そうしたところを考えますと、やはり今後も担い手の確保をいかに向上させていくかということが大きなテーマだと思います。そうした点では、この業務の効率化というものは特に今回のような感染症下では配慮すべきことですし、これから一番若い方で38歳の方もいらっしゃいますので、こうした方が今後も継続して民生委員になり続けていただくためには、そうした方にとっても活動しやすい民生委員の活動の仕方があろうかと思いますので、そうしたところを研究しながら、民生委員のこれからの活動の仕方ということにつきましては、民生委員の方々と話し合いながら探ってまいりたいと思います。　　次に、２点目ですが、ＩＣＴの取り入れですが、まず先ほど申し上げましたように国から具体的な施策の方向性や内容が示されておりませんので、総体的には国の動向を見ていくというところでございますけれども、ＩＣＴの導入が民生委員活動にとって負担軽減につながる、あるいはメールなどの活用によってやはりこれも効率化、効果的な民生委員活動につながるということで、民生委員本来の活動の目的の趣旨にかなったものであれば、これは民生委員にとっても支えられる側にとっても利点があると考えますので、そうした点では今後国の施策の具体化を見定めながら、市として対応できるところは検討してまいりたいと思っております。　　以上です。 ○中村彰男副議長　森亮二議員。　　　　　〔22番森亮二議員登壇〕 ◆22番（森亮二議員）　民生委員のほうに関しては、結構平均年齢も含めて待ったなしですから、国の動向を見るだけではなくて、自分たちの地域でどこまでできるかというものを常に考えていって、できるところから取り入れていただきたいということを要望して、大きな２番目の質問に移ります。 ○中村彰男副議長　森議員、暫時休憩します。再開は概ね５時20分とさせていただきます。　　　　　午後　４時５８分休憩　　　　　午後　５時２０分再開 ○中村彰男副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　森亮二議員。　　　　　〔22番森亮二議員登壇〕 ◆22番（森亮二議員）　それでは、大きな２番目に移ってまいります。　　流山市における成長戦略の実行についてです。　　（１）本年11月に住民投票が実施された、いわゆる大阪都構想の議論は、大都市制度の在り方を再考する大きなきっかけとなっています。人口20万人を目前にした本市においても、今まさに中核市の調査研究を始めるべきと考えるがどうかです。令和２年12月発表の本市の人口は19万9,500人ということで、いよいよ20万人を目前にして、何か市全体としても高揚感みたいなものを感じます。その一方で、関西で行われた大阪都構想と言われる議論では、最終的な投票率は62.35％の下、いわゆる49対51の民主主義で現状維持というようになりました。ただ、一方で様々な展開がまた起こりつつあります。　　資料４を御覧ください。大阪都構想というのは、やはり大阪府、市だけではなく全市民が、全国民が関心を持ったのではないかなと思います。一方で、今のコロナ禍において国や県、県や市との情報不足や連携の欠如ということでは、やはり自治体の在り方というものが問われたと思います。そして、本市としては、３番目として、いよいよ20万人になる、中核市の要件満たしますよということで、以下３点のところお伝えします。　　特別区、いわゆる東京23区は、やはりもっと自治権を拡充しようということで、この機を境に東京都に対してかなり声を強めていくような動きも出てまいりました。そして、２番目の政令指定都市もこの大阪都構想の後は従前から声としてまとまっていた特別自治区、いわゆる道府県から独立して権限をしっかり持つ特別自治区を目指すような動きになってきます。そして、３番目、中核市、現在は全国で60市で12市が検討中という状況です。以前も質問もしましたけれども、改めてこうした大都市制度の在り方が問われる中での質問ということで受け止めていただければと思います。　　（２）令和元年第２回定例会で質問をした新川耕地への道の駅設置の可能性について問うです。　　先週には、千葉県内では館山市が食の魅力を発信する拠点づくりを目指すとして、道の駅計画を打ち出しました。食品加工や体験施設も備えるようです。　　資料５を御覧ください。道の駅というものが市内経済の活性化に寄与するというところでは、農業振興や観光、産業にも通じるからです。そして、本市が目指す②、交流や関係人口づくりとしてマイクロツーリズムに本市もかじを切るということですから、これのプラットホームにもなり得る。以前から３番目、ゲートウェイ構想というものの位置づけもありますよというほかに、最近では④、医師会や歯科医師会などが、いざ道の駅が災害になったときの医療や防災拠点になるということで備蓄強化を努めたりしていまして、この道の駅というものが単なる経済活性化するための基盤以上の役割を果たすということにも言われてきております。こういったことから、①、②、③、行政主導型、民間主導型、官民協働型、様々な方策がありますけれども、当市としてこの道の駅どう考えていくのかお答えください。　　（３）です。まちが発展するための基盤の一つが盤石な公共交通網でありますが、新型コロナウイルス感染症はその公共交通網にも影響を及ぼしつつあります。例えば在宅勤務や働き方改革の影響により、ＪＲや私鉄各線は終電時間の繰上げを発表しました。現在ＴＸを運営する首都圏新都市鉄道株式会社からは追随する発表はないものの、今後の感染症状況次第では終電繰上げ等の可能性は十分にあり得る。そこで、本市として、令和元年に発表された８両編成化の確実な実施や終電時間の繰上げが行われることがないよう同社へ強く要望すべきと考えるがどうかです。コロナ禍により、外出自粛やテレワークの普及により、鉄道需要は大きく落ち込みました。その結果、鉄道18社全社が最終赤字との発表もあります。それにより、聖域とまで言われたＪＲ東日本は終電時間を30分繰り上げることが発表され、その後支店各線も追随しました。11月30日には、東京メトロ全９路線も約10分の短縮、また当市も路線がある東武線に関しては、今回野田線は含まれませんでしたが、３路線で繰上げが発表されました。　　資料６を御覧ください。そういう中で、私たちの流山市の成長の起爆剤は何よりもつくばエクスプレスが一つだということは、皆さん共通認識であると思います。都心直結であること、近年では輸送力強化のために増便を図っていること、こういうことも当市にとってはプラス材料と受け止めるべきだと思います。一方で、新型コロナウイルス感染症で影響を受けたこと、さらには最近鉄道の保守管理などを行う方々の高齢化や職を希望する方がいない中に、働き方改革もあって業務改善から終電の繰上げにも影響したとも言われております。ただし、本市が目指すべきことは、このつくばエクスプレスを上手に使いながら、引き続き持続可能な発展、成長を遂げていくことです。そのためには、ようやく私たちの悲願であった８両編成化は絶対に堅持していくこと、さらには新型コロナウイルス感染症に強いという印象もできるためにも、８両編成化でゆったりとした電車の輸送力を担保すること、そしてつくばエクスプレスは絶対に都心直結というところが魅力ですから、終電時間の繰上げを絶対回避すること、こういうことを強く求めていくべきだと思いますが、当局の見解をお答えください。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　私から２、流山市における成長戦略の実行についてお答えします。　　初めに、（１）人口20万人を目前にした本市においても、今まさに中核市の調査研究を始めるべきと考えるがどうかについてお答えします。中核市については、令和元年第２回定例会における森議員の一般質問にお答えしておりますが、平成30年３月に公表した流山市の将来人口推計調査報告書では、高位推計で令和２年、中位推計では令和３年に人口20万人を超えることが推計されています。一方、2020年代中に人口ピークを迎え、十数年後には20万人を割り込むことが想定されています。中核市制度は平成７年に創設され、創設当時は人口30万人以上、面積100平方キロメートル以上、昼夜間人口比率100を超えることが要件とされていましたが、市町村合併の推進や地方分権推進の観点から段階的に要件が緩和され、平成26年に人口20万人以上を要件とする特例市の制度を廃止する形で、現在人口20万人以上のみが要件となっています。令和２年４月１日現在、全国で20万人未満の２市を含み、60市が中核市に指定されています。県内では船橋市と柏市の２市のみが指定され、市川市は令和２年９月定例会において中核市への移行を表明したものの、政令指定都市である千葉市を除いて、20万人以上の自治体７市のうち中核市及び中核市への移行を検討しているのは３市にすぎません。県内で中核市に指定されている柏市は、平成20年に中核市に移行し、その後新設した保健所については、令和元年度において保健所運営費は約25億円、職員数は135名となっています。中核市に移行することのメリットとしては、保健所の設置や身体障害者手帳の交付、産業廃棄物の収集運搬業や処分業の許可、県費負担教職員の研修など2,000以上の事務が移譲され、地域の実情に応じて市が主体的判断で取り組むことができる事務の範囲が大幅に拡大することが挙げられます。　　一方、課題としては、現在県税で運営している行政施設に代わり、職員の増員に伴う人件費、事務経費をはじめ、保健所の新設や運営に伴う維持管理費など財政的な負担が増大する一方で、保健所を新設しても流山市民の県民税の税率は一切変わりません。このほかに感染予防や産業廃棄物など、専門的な知識や経験が問われる分野があることから、医師や獣医師などの資格を有する職員の確保、専門的分野の職員の育成が必要となります。今年度スタートした総合計画において、主立った施設整備に関する事業だけでも学校の新設や改修、ごみ焼却場の長寿命化、消防本部中央消防署の移転建て替えなど、大きな財政的な負担を伴うものが控えています。また、平成26年からの５年間の特例期間中に中核市に移行するかどうかを決めることになっている施行時特例市の中には、財政負担が極めて大きいこと、人口が20万人を割り込み、将来的に維持に不安があること、特例市になって市政が向上した実感が得られていないことなどから、施行時特例市は当初40市でしたが、そのうち中核市移行を見送った自治体が25市あり、中核市に移行した自治体は15市にすぎません。さらには、本市が中核市になった場合には、組織が大きくなることで総合計画の中で市政経営の基本方針として掲げた効率的、機能的な組織の確立に相当のマイナス影響が発生するものと考えます。これらを踏まえた上で、本市の市民福祉の増進を第一義的に考えると、中核市移行の選択肢はないものと考えています。　　次に、（２）新川耕地への道の駅設置の可能性についてお答えします。道の駅については、国土交通省が登録の権限を有しており、休憩機能や情報発信及び地域連携機能を有する施設を造りたいとしている市町村またはそれに代わり得る公的な団体が道の駅の全体構想計画を策定し、市町村長が国土交通省に申請することになっています。本市の地産地消については、小中学校や保育所の給食において米や野菜などを活用するこのまちごはんプロジェクトの推進、直売所新鮮食味や市内の多くのスーパーで産直コーナーの設置、さらに来春に流山おおたかの森駅南口駅前の流山おおたかの森Ｓ・ＣＦＬＡＰＳにおいても新たな農産物の産直を行う店舗も予定されており、地産地消が進んでおります。このようなことから、現在本市においては道の駅の全体構想の計画及び事業化の予定はございません。　　最後に、３、つくばエクスプレス線の車両編成８両化などについてお答えします。首都圏新都市鉄道株式会社に対する車両編成８両化の早期実現を含めた要望活動については、これまでつくばエクスプレス沿線都市連絡協議会やつくばエクスプレス沿線７市の市長による懇談会において沿線都市と協力して進めており、機会あるごとに要望し、今年度は令和２年６月25日付で要望書を提出しております。同社からは、新型コロナウイルス感染症の拡大により利用者が減少し、８両編成化事業を検討及び決定した時点では全く想定していなかった状況ではあるが、混雑緩和対策は大変重要であり、適切に対応するとの回答がありました。車両編成８両化に向けた工事については順次進められており、現在秋葉原駅及び新御徒町駅、浅草駅、南千住駅においてホームの延長工事が進められていることから、引き続き事業完成に向けた要望を行ってまいります。　　なお、終電時間の繰上げについては、現時点で首都圏新都市鉄道株式会社からの発表はありません。しかし、終電時間の繰上げについては、在宅勤務等働き方の変容により、当面の需要の変化に対応するものと一般的には認識をしております。　　以上です。 ○中村彰男副議長　森亮二議員。　　　　　〔22番森亮二議員登壇〕 ◆22番（森亮二議員）　ありがとうございました。　　本市のスタンスというものをしっかり確認はしたのですけれども、中核市については３点ほど確認していきたいと思います。　　まず１点目、今回のコロナ禍を通じて国や県に要望したこともあると思うのですが、改めて課題解決に向けて、権限の壁とか組織の壁というものを感じたこともありますかという点が１点目。　　２点目、地方選挙で軒並み今投票率が下がりつつ、低下傾向にある中で、統治機構のあるべき姿の住民投票で６割の人が関心を示して選挙に臨んだということに関して、やはり流山市もこれからの将来のあるべき像というものが市民にもう少し示されてもいいのかなと思うのですけれども、こういう認識についてはいかがですかという点が２点目。　　そして、３点目、今20万人を目前にして、市長がＳＮＳなんかでも20万人に何日に到達するという、クイズだけなのですけれども、それ以外にやはり20万人になるという都市に当たって、何か中核市がないならばほかに考えられていることというのはあるのでしょうか。 ○中村彰男副議長　暫時休憩します。そのままでお待ちください。　　　　　午後　５時３７分休憩　　　　　午後　５時３８分再開 ○中村彰男副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　まず、権限の壁ですけれども、権限の壁というよりは、基礎自治体からの要望や相談に対する姿勢とそれに対する対応のスピード、これについては改善の余地があるというように考えています。　　２点目の大阪都構想の63％の投票率に対する、国民の関心が高まっているかどうかですが、これは高まっているとは考えていません。報道も何が課題で、何がメリットでデメリットかというのがそれぞれの陣営から流されるものが流れるだけで、それに対する評論や評価が非常に少なくて、とても分かりにくかったというように思います。先ほどの議員のスライドを使っての説明の中でおっしゃっていた地方分権や自治体の権限の拡大という点では、大阪都構想がその流れに沿っているのかどうか、私自身は疑問を持っています。　　それから、20万人を突破するということに対して何かないのかということですが、流山市の行政需要、それからその行政課題に対して対応することで応じていきたいと考えています。　　以上です。 ○中村彰男副議長　森亮二議員。　　　　　〔22番森亮二議員登壇〕 ◆22番（森亮二議員）　中核市の議論は別として、やはり20万人都市で流山市で、市になったときの４万2,000人の人口を考えると５倍ですから、その支えてきた方も含めて、そういうのもシビックプライドに私はつながると思いますので、この大きくなった都市を到達した日以外にもしっかりと歩みなども含めて広報で打ち出すなど、いろいろ住民の関心を高めていっていただきたいと思います。　　時間の関係で、３番の動物愛護行政について移ります。　　（１）動物起点の環境づくりや動物愛護活動の普及啓発のために、公共施設内でペットの譲渡会を開催してはどうかです。　　コロナ禍により、ペットを飼われる方が増加傾向にあるとのことで、飼育頭数は平成29年が1,845万頭、これが直近では1,857万5,000頭にまでになったとも言われております。　　資料７を御覧ください。そのような中で、飼うきっかけで今までは当たり前だったのが生体販売ですが、これがいわゆる保護猫、保護犬などを含めて理解が広まって、譲渡という形が取られるようになってきました。最近の活動支援はまだ脆弱ですが、一部大きな企業などは企業の販売店のスペースなどでも支援を行っております。近隣では、例えば大型の外資系の家具メーカーのところでやるのは非常に有名で、譲渡率も高いとも言われております。ただ、一方でまだまだ譲渡会の周知や理解不足ということも言われておりますので、こういうところでは少しでも安定的な開催場所を提供すること、さらには公共性の高い場所として、公共施設というものは駐車場も整備されていて非常にアクセスもいいのではないか。そして、もう一つは、実はアニマルライツ、つまり動物の人権ではないですけれども、動物の権利を考えると、屋外のペットの譲渡会というのは、暑い中はずっと暑い中にいて、寒い中はまた寒い中でペットがずっと置かれているので、２時間ごとに屋内とか車に移してペットの健康管理というものを注意しているとも聞きます。こういうところでは、公共施設の取組というのは守谷市や取手市などでも徐々に行っておりますので、この譲渡会会場としての公共施設というものに御見解をお聞かせいただければと思います。　　（２）です。動物愛護活動を行う際の課題の一つが安定的な財政基盤の確保であります。そこで、持続的な活動支援体制や愛護団体育成の視点に立ち、ふるさと納税制度を活用してはどうかです。午前中、高橋議員からも質問ありましたように、やはり財政基盤というものをこの動物愛護になかなか振り向けるというのは自治体によっても判断が分かれるところです。　　そのような中、資料８を御覧いただければと思います。提案したのは、安定的な財源の確保、そして愛護活動をふるさと納税制度によって知ってもらうという仕組みづくりになること、そして３つ目は直接譲渡会などに参加しなくても資金を通じて動物愛護へ市民参加ができること、そしてそれの受皿となる活動団体の育成にもつながるという点です。そういう中で、本市の現状としては、１つは関連予算としては今狂犬病の予算関連が500万円ついているけれども、これを拡充してくれと言いたいけれども、難しいのも理解いたします。ただ、後援会の３万円がいつしか消えていたのが、後で環境部長に求めたいなと思うのですが、そういうのがなくなっている。あとは、団体独自で寄附募集というのも行っておりますが、自治体での支援としてはふるさと納税の活用というものを使ってはどうかということです。見解をお聞かせください。　　（３）です。本市は、公益財団法人どうぶつ基金が発行する「さくらねこ無料不妊手術チケット」の取組を導入したが、利用基準が曖昧なことから適正な利用が図られていないと聞く。そこで、愛護活動を普及する視点に立ち、事前登録をした団体などに対して優先的にチケットを配布する制度を新たなルールとして導入すべきと考えるがどうか、お答えください。　　最後に、資料９です。動物愛護、まだ3.1万頭の猫が処分されているということも聞きますと、少なくともかわいそうな命をなくす、一代限りの命を全うさせるためには、このチケットというものをルールに基づいて普及していっていただきたいと思います。見解をお答えください。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　私からは、３、動物愛護行政についてお答えします。　　まず、（１）公共施設内でのペットの譲渡会開催についてですが、ペットの譲渡会についてはこれまでも総合運動公園で開催した実績があり、今後ほかの施設の活用についても利用の可能性を検討し、動物愛護活動に協力していきたいと考えます。この中で、今御指摘がございましたアニマルライツ、屋根のある場所、そういったものがどこか使えないか、そういったことにも研究をさせていただきたいと考えます。　　続きまして、（２）ふるさと納税制度の活用についてですが、現在動物愛護に関する事業は県が主体となって進めているところであって、市は県に協力して動物愛護の広報などを行っているところです。ふるさと納税を行うに当たっては、寄附金の受入れ先となる動物愛護目的の基金をつくる必要がございますが、現在計画上、独立した動物愛護事業を持っていない現状で、基金をつくり、ふるさと納税を活用するということは現段階では考えておりません。　　続きまして、（３）さくらねこ無料不妊チケットの新たなルールを導入すべきについてですが、さくらねこ無料不妊手術チケットは、飼い主のいない猫について地域住民が主体となって不妊手術等を行い、適正に管理し、一代限りの生を全うさせる活動であり、公益財団法人どうぶつ基金が実施する事業を活用し、実施をしております。この事業については平成31年度から実施したものであり、これまでの実績を検証するとともに、今後は御指摘いただいた課題等を精査し、適正な利用の促進を図ってまいりたいと考えます。　　以上です。 ○中村彰男副議長　森亮二議員。　　　　　〔22番森亮二議員登壇〕 ◆22番（森亮二議員）　（２）のふるさと納税について１点お聞きします。　　現段階では考えていないということですが、逆にどういう状況になったら考えてくれるでしょうか。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。大島環境部長。　　　　　〔大島環境部長登壇〕 ◎大島尚文環境部長　再質問にお答えします。　　現在環境部としましては、生物にいろいろな形で関与をさせていただいてございます。恐らく今猫の御質問いただいた前提には、畜犬登録を私どもでやらせていただいていますが、今主に、先ほど動物愛護事業というのをメインで持っていないということを申し上げたのですが、例えば畜犬登録事業というのは犬のことなのですけれども、これは狂犬病予防という疫病を未然に防ぐという環境的、衛生的な論点がございます。あわせて、例えばアライグマ、これは生物多様性の中で特定外来生物を適切に駆除していく、そういった目的がございます。ここに動物愛護を今後どのように考えていくか、そこら辺の軸足を取って、その時点で考えていければと考えます。　　以上です。 ○中村彰男副議長　森亮二議員。　　　　　〔22番森亮二議員登壇〕 ◆22番（森亮二議員）　そうしますと、しっかりと、恐らく公共施設の譲渡会の利用が少しずつできるのではないかなと、そういったところできちんと実績を積んで、ふるさと納税の受皿にもなるような活動の団体をいっぱい育成していくような仕掛けもしていければなというように思っております。20万人の都市になっても、人にも動物にも、小さな命にも優しい地域づくりというものをしっかりと目指していければと思います。　　以上で一般質問を終了いたします。（拍手） ○中村彰男副議長　以上で森亮二議員の一般質問を終了します。　　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村彰男副議長　異議なしと認めます。　　よって、本日はこれにて延会することに決定しました。　　次の本会議は、明12月４日午前10時から開きます。　　お疲れさまでございました。 △午後５時５２分延会...
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